農業基本法が制定される

昭和30年代に入り、「農業の曲がり角」という言葉がしきりに聞かれるようになりました。政府は、農政のあり方について新たな視角から総合的に検討するために、昭和34年（1959）4月総理の諮問機関として農林漁業基本問題調査会を設置しました。翌35年（1960）5月、同調査会は「農業の基本問題と基本対策」の答申をまとめ、農業者の他産業従事者に対する生活条件・所得の不均衡を指摘し、所得・生産・構造に関する政策を提言しました。これを受けて、政府は、国の農業に関する政策の目標と施策の方向を規定する「農業憲章」とも言うべき農業基本法の制定に取り組みました。同法は、昭和36年（1961）6月12日公布・施行されました。掲載資料は、農業基本法案を国会に提出について農林大臣が閣議を求めることに関する農林省の決裁文書です。

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• 農業基本法・御署名原本・昭和三十六年・第四巻・法律第一二七号（御39553）