第1問これは、明治33年（1900）に公布されたある法律です。この法律の第５条には、女性の政治結社、政談集会への参加を禁じる事項が定められています。この法律は次のうちどれでしょう？

A
B

第1問 解説Bの画像に「治安警察法ヲ裁可シ」と記載されていることから、治安警察法だとわかります。 治安警察法の第５条改正を求める女性たちの請願は、大正8年（1919）に発足した新婦人協会へ継承されました。大正11年に治安警察法の一部が改正され、女性の政談集会への参加が認められたものの、政治結社への加入や参政権の獲得には至りませんでした。

A
B
外部リンク

公文書にみる日本のあゆみ　治安維持法が制定される
https://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/t14_1925_02.html

第2問これは、ある人物らが治安警察法改正を訴えた請願を、大正10年（1921）に内務大臣が閣議に提出したものです。資料のなかに、請願を提出した代表者名が記載されていますが、それは誰でしょう？

A
B
C

第2問 解説資料に、「平塚明（はる）外六百四名ヨリ…請願書ヲ呈出（提出）シ…」とあることから、平塚らいてうであることがわかります。平塚明は、平塚らいてうの本名です。

A
B
C
外部リンク

治安警察法第五条中改正ノ請願ノ件
https://www.digital.archives.go.jp/img/2492449

第3問これは、昭和20年（1945）に改正された衆議院議員選挙法です。この条文の□に入る数字は何でしょうか。

A
B

第3問 解説昭和20年（1945）の衆議院議員選挙法の改正では、選挙人資格から「男子」の文言が削除され、女性参政権が確立しました。改正前と比べると2.5倍、全人口の約50%が選挙権を得ることになりました。改正の翌年に実施された衆議院議員選挙では、39名の女性議員が誕生しました。
また、このとき、衆議院議員の選挙権年齢は25歳以上から20歳以上に、被選挙権年齢は30歳以上から25歳以上に、それぞれ引き下げられました。

A
B
外部リンク

公文書にみる日本のあゆみ　衆議院議員選挙法が改正され、婦人参政権が認められる
https://www.archives.go.jp/ayumi/kobetsu/s20_1945_06.html

第4問これは、昭和20年（1945）に「衆議院議員選挙法中改正法律案帝国議会ヘ提出ノ件」について、枢密院で議論された記録です。 選挙権・被選挙権に関する外国の事例報告のうち、「選挙権」について正しいものはどれでしょう。

A
B

第4問 解説資料中、各国の選挙権に関する事例が紹介されています。
米國（アメリカ）21歳
英國（イギリス）21歳
獨國（ドイツ）20歳
「ソ」國（ソ連）18歳
とあるので、選択肢に当てはめると「ドイツとイギリスは、共に20歳から選挙権があたえられる」、「すべての国において、選挙権年齢より被選挙権年齢の方が高い」が不適であることがわかります。また「イギリスでは女性に選挙権は与えられていない」は資料から読み取れないため、「この年に日本の衆議院議員選挙法が改正され、選挙権年齢がドイツと同じになった」が正解とわかります。
日本では、昭和20年に衆議院議員選挙法が改正され、満20歳以上の男女に選挙権が与えられました。

A
B

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