教育基本法

発国184号
　昭和二十年九月五日　起案　裁決定　九月十二日　発送　9月13日

案
　　年月日

　　　　　　　　局長
　　　　　　　　各地方総監
　　　　　　　　各地方長官　

　時局の急転に伴う学校教育に関する件
昭和二十年八月二十八日発専118号をもって文部次官より標記の件通牒相成りたるところ、右に関連し、国民学校、青年学校⁽¹⁾及び中等学校⁽²⁾の教育に関しては、左記事項御留意相成りたく、この段、命により通牒に及ぶ。
記
一、国民学校教育に関する事項
１．昭和十九年二月十六日勅令第八〇号国民学校等戦時特例第一条の適用に付きては、なお従前どおり義務制の実施を延期せられ居ること。
２．昭和二十年八月二十八日発専一一八号通牒の趣旨により、なるべく速やかに平時の授業状況に復元することを建前とするも、学童集団疎開は当分の内、そのまま継続することに方針決定致し居るをもって、これに依り一層教育訓練の徹底を期すること。なお集団疎開実施都市ならびに戦災都市における残留学童の教育にありても、平時の授業状況に復し得ざる場合においては、当分の内、昭和二十年四月十六日発国一一四号「学童疎開強化要綱に基づく甲地域残留学童の教育に関する件」通牒の趣旨に準じ、一層これが教育の振興を期すること。
３．戦災児童にして他の地方に転住疎開し転学の手続をなし居らざる者または戦災のため授業困難なる学校の児童にして家庭にある者に付きては最寄りの国民学校に転入学せしめ、勉学につとむる様指導すること。
４．農業および運輸通信業務関係への通年動員継続の場合においては、戦時教育令は廃止せらるる見込みなるも、なお当分の内、昭和二十年七月十日発国一六三号「戦時教育令に基づく国民学校教育実施に関する件」通牒の趣旨を斟酌し、地方の実情に即して措置すること。
５．現下食糧増産の緊要性に鑑み、農山村等における国民学校初等科にありても、これが教科科目の授業ならびに授業を行わざる日の取扱いに関しては、当分の内、昭和二十年七月十日発国一六三号「戦時教育令に基づく国民学校教育実施に関する件」通牒の趣旨を斟酌し、教育の弾力性を有する様措置すること。

（中略）

四、戦災都市における学校校舎ならびに教育に関する事項
戦災都市における国民学校および中等学校の校舎の焼失せる場合において、国民学校および中等学校の間に校舎の融通を計り、原則として男子中等学校はなるべく郊外地域にまとめ、国民学校および女子中等学校はなるべく保護者の住宅地区に近接したる従前地区に校舎を設くる様措置すること。なおこれが実施困難なる地区においては、当分の間寺院、集会所等適当なる施設を利用して本来の教育形態を整えしむる様指導すること。


発専118号
　　昭和二十年八月二十八日
　　　　　　　　文部次官

　　各地方総監
　　各地方長官
　　官公私立大学高等専門学校長
　　教育養成諸学校長

時局の変転に伴う学校教育に関する件
標記の件に関しては、曩〔さき）に電信をもってこれが実施に関し指示したる次第のところ、右は当面の緊切なる問題なるに、付きては左記事項に御留意の上、実施上万遺憾なきを期せられたく、この段依命通牒す。
記
一、学校（女子の学校を含む）の授業の実施に付きては平常の教科教授に復原する様、措置すること、学生生徒を帰省せしめたる学校にありても、遅くも九月中旬より右に依り授業を開始すること
二、特別の必要ありと認めらるるときは、前項によらず、当分の間授業を休止し、または帰省せしむる等の措置を取り得ること
三、戦災により、未だ授業開始の目途たたざる学校にありても関係諸機関と連絡の上、校舎設備ならびに教職員学徒の宿舎の調達等を図り、または授業の委託の方法を講ずる等、なるべく速やかに平常の教科教授を開始することに努力し、差し当たっては食糧の増産等の作業に当たらしむる等、適宜の措置を講ずること。
　右に関しては大学、高等専門学校にありては学校集団においてよく互助協力の実を挙ぐること。
四、教科用図書教材等の取扱いに付きては八月十四日渙発せられたる詔書の御趣旨を奉戴してその取扱いに付き十分なる注意を払い、その一部の授業の省略等、適宜措置すること。

備考　農業運輸通信関係等に出勤中の学徒に付きては、なお■の電信指示の趣旨に依ること。