女性参政権の実現

明治33年（1900）3月に公布された治安警察法では、その第五条第一項に、政治上の結社に加入できない者を列挙し、その第五号に女子を挙げ、またその第二項では、「女子及び未成年者」は政談集会に参加したり、その発起人になったりすることを禁じました。女性の政治参加を求める動きが高まるなか、大正11年（1922）に、この第二項から「女子」を削除する改正が行われました。

本資料は、明治33年3月に公布された治安警察法の「御署名原本」の一部です。御署名原本とは、法律や勅令などを、天皇の裁可を経て公布する際に、御名（天皇の署名）と御璽（天皇の印章）を付して発行する文書の原本を言います。

第五条
左に掲ぐる者は、政事上の結社に加入することを得ず。
一　現役及び召集中の予備後備の陸海軍軍人
二　警察官
三　神官、神職、僧侶その他諸宗教師
四　官立、公立、私立学校の教員、学生、生徒
五　女子
六　未成年者
七　公権剥奪、及び停止中の者
女子及び未成年者は、公衆を会同する政談集会に会同し、もしくはその発起人たることを得ず。