女性参政権の実現

大日本帝国憲法下のわが国では、女性の政治参加は厳しく制限されていました。明治22年（1889）に制定された衆議院議員選挙法では、選挙権、被選挙権が認められたのは男性のみでした。また、明治33年に成立した治安警察法によって、女性は政治団体への加入、政治集会の開催や参加が禁止されました。やがて、女性の政治参加を求める動きは、治安警察法の改正という形で生まれることになりました。その後、女性参政権を求める運動も進められますが、その実現は戦後まで持ちこされることになりました。 昭和20年（1945）、幣原喜重郎（1872～1951）内閣はGHQから示された「五大改革指令」の実行に着手します。指令の一つには、「女性参政権の実現による婦人解放」が含まれていました。同年12月に衆議院議員選挙法の改正で、女性参政権が認められ、翌21年に戦後初の衆議院議員総選挙が実施され、女性議員39名が誕生しました。