日露戦争

日本は、日露講和条約により獲得した長春－旅順間の鉄道経営のため、明治39年（1906）に南満州鉄道株式会社（満鉄）を設立しました。満鉄は、政府と民間が出資する半官半民の「国策会社」であり、鉄道輸送のほか、鉄道沿線における炭鉱及び製鉄事業、港湾事業などを手がけ、満州で強い経済的影響力を持ちました。また、日本は、日露戦争の結果、獲得した旅順や大連を含む遼東半島の租借地（関東州）を統治するため、明治39年に関東都督府を設置しました。関東都督は武官から任命され、関東州における行政及び軍事指揮権を持ち、満鉄付属地の警備も担いました。
資料１は、満州経営の方針を検討するため明治39年１月に設置した満州経営委員会が内閣総理大臣に提出した報告に関する文書です。日本が獲得した満州における鉄道経営は会社方式によるとしており、同年11月に南満州鉄道株式会社が設立されます。
資料２は、明治39年９月に設置された関東都督府の組織を定める関東都督府官制です。関東都督は、関東州の管轄に加え、「南満州ニ於ケル鉄道線路ノ保護及取締」を行うとされており、そのために必要であれば兵力の使用も認められています。
（※このコンテンツでは、資料名を除き、「満州」に表記をそろえています。）

資料１は、『公文別録』という資料に収録されたものです。『公文別録』は、明治元年（1868）から昭和22年（1947）にかけて、政府の重要な機密事項や事件等の記録類を省庁別、年代別あるいは事件単位に編集したものです。
資料２は、関東都督府官制の「御署名原本」です。御署名原本とは、法律や勅令などを、天皇の裁可を経て公布する際に、御名（天皇の署名）と御璽（天皇の印章）を付して発行する文書の原本を言います。

満州ノ経営ハ日露及日清条約ニ依リ帝国ノ権内ニ帰シタル鉄道ノ経営及之ニ附属スル炭鉱ノ採掘ヲ以テ其ノ主眼ト為スヲ得策トス蓋シ⁽¹⁾満州ノ利源ハ鉄道ノ発達ト相俟テ漸次開発セラルヘキモノニシテ濫ニ⁽²⁾各種ノ事業ニ著手⁽³⁾スルハ徒ニ⁽⁴⁾労シテ功ナキニ終ルヘケレハナリ而シテ其ノ鉄道ニ関シテハ大要別紙案ノ趣旨ニ拠リ会社組織ノ方法ニヨリ経理セラレ可然ト認ム
右及報告候也
明治三十九年三月十七日

委員               
外務省政務局長山座円次郎（花押）
大蔵省主計局長荒井賢太郎（花押）
大蔵次官若槻礼次郎（印） 
逓信次官仲小路廉（印） 
法制局参事官道家斉（印） 
陸軍次官石本新六（印） 
外務次官珍田捨巳（印） 
委員長              
陸軍大将男爵児玉源太郎（花押）

 内閣総理大臣侯爵西園寺公望殿

一　本会社ノ設立ニ付テハ明治三十三年法律第八十七号ニ拠リ勅令ヲ発布スルモノトス 一　勅令ニハ極メテ大体ノ事ノミヲ規定シ資本金額、政府個人ノ間ニ於ケル資本ノ分担額等世間ニ公表シテ却テ将来ニ累ヲ残スノ虞アルモノハ総テ別ニ会社ニ下付スヘキ命令書中ニ規定セリ 一　資本金額ハ概算ニ過キス其ノ確定額ハ他日精査ノ上決定スヘキモノトス 一　日清条約ニ基キ奉天新民屯間及長春吉林間ノ線路敷設ニ要スル資金ノ貸付ハ本会社ヲシテ之ニ当ラシムル見込ヲ以テ其ノ概算金額ヲ資本中ニ算入セリ

勅令第　号
第一条　政府ハ南満州鉄道株式会社ヲ設立セシメ満州地方ニ於テ鉄道運輸業ヲ営マシム 第二条　会社ノ株式ハ総テ記名ト為シ日清両国政府及日清両国人ニ限リ之ヲ所有スルコトヲ得 第三条　日本政府ハ満州ニ於ケル鉄道其ノ附属財産及炭坑ヲ以テ其ノ出資ニ充ツルコトヲ得 第四条　会社ハ新ニ募集スル株式総額ヲ数回ニ分ツテ募集スルコトヲ得但シ第一回募集額ハ総額ノ五分ノ一ヲ下ルコトヲ得ス 第五条　株金ノ第一回ノ払込金額ハ株金ノ十分ノ一迄下ルコトヲ得 第六条　会社ハ本社ヲ東京市ニ支社ヲ大連ニ置ク 第七条　会社ニ総裁一人副総裁一人理事四人以上監事三人乃至五人ヲ置ク 第八条　総裁ハ会社ヲ代表シ其ノ業務ヲ総理ス
副総裁ハ総裁事故アルトキ其ノ職務ヲ代理シ総裁欠員ノトキ其ノ職務ヲ行フ
副総裁及理事ハ総裁ヲ補助シ会社ノ業務ヲ分掌ス
監事ハ会社ノ業務ヲ監査ス 第九条　総裁副総裁ハ勅裁ヲ経テ政府之ヲ命シ其ノ任期ハ五箇年トス
理事ハ五拾株以上ヲ有スル株主中ヨリ政府之ヲ命シ其ノ任期ハ四箇年トス
監事ハ株主中ヨリ株主総会ニ於テ之ヲ選任シ其ノ任期ハ三箇年トス 第十条　総裁副総裁及理事ノ報酬及手当ノ額ハ政府之ヲ定ム 第十一条　総裁副総裁及理事ハ在任中何等ノ名称ニ拘ラス他ノ職務又ハ商業ニ従事スルコトヲ得ス但シ政府ノ認可ヲ得タルトキハ此ノ限ニ在ラス 第十二条　政府ハ南満州鉄道株式会社監理官ヲ置キ会社ノ業務ヲ監視セシム
監理官ハ何時ニテモ事業ノ施設ヲ監査シ会社ノ金庫帳簿及諸般ノ文書物件ヲ検査スルコトヲ得
監理官ハ必要ト認ムルトキハ何時ニテモ会社ニ命シテ営業上諸般ノ計算及景況ヲ報告セシムルコトヲ得
監理官ハ株主総会其ノ他諸般ノ会議ニ出席シテ意見ヲ陳述スルコトヲ得但シ議決ノ数ニ加ハルコトヲ得ス 第十三条　会社ノ決議又ハ役員ノ行為ニシテ法律命令若ハ会社ノ目的ニ違反シ又ハ公益ヲ害シ又ハ監督官庁ノ命シタル事項ヲ執行セサルトキハ政府ハ其ノ決議ヲ取消シ又ハ役員ヲ解職スルコトヲ得 第十四条　政府ハ必要ト認ムルトキハ帝国内ニ於ケル鉄道ニ関スル法令ノ規定ヲ会社ニ適用スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テハ政府ハ適用スヘキ法令ノ事項ヲ会社ニ予告スヘシ 第十五条　本令ニ別段ノ定ナキモノハ商法及附属法令ノ規定ヲ適用ス 第十六条　明治三十三年勅令第三百六十六号ハ本令ニ依リ設立スル会社ニ之ヲ適用セス 　　　　附　則
第十七条　政府ハ設立委員ヲ置キ南満州鉄道株式会社設立ニ関スル一切ノ事務ヲ処理セシム 第十八条　設立委員ハ定款ヲ作リ政府ノ認可ヲ得タル後第一回株式ヲ募集スヘシ 第十九条　設立委員ハ第一回株式ノ募集ヲ終リタルトキハ株式申込証ヲ政府ニ差出シ会社設立ノ許可ヲ稟請スヘシ 第二十条　前条ノ許可ヲ得タルトキハ設立委員ハ遅滞ナク各株式ニ付第一回ノ払込ヲ為サシムルコトヲ要ス 第二十一条　創立総会終結シタルトキハ設立委員ハ其ノ事務ヲ南満州鉄道株式会社総裁ニ引渡スヘシ

朕枢密顧問ノ諮詢ヲ経テ関東都督府官制ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
（御名御璽）
　明治三十九年七月三十一日

内閣総理大臣侯爵西園寺公望
陸軍大臣　　寺内正毅
外務大臣子爵　林　董 

勅令第百九十六号
　　　関東都督府官制
第一条　関東州ニ関東都督府ヲ置ク 第二条　関東都督府ニ関東都督ヲ置ク
都督ハ関東州ヲ管轄シ並南満州ニ於ケル鉄道線路ノ保護及取締ノ事ヲ掌ル
都督ハ南満州鉄道株式会社ノ業務ヲ監督ス 第三条　都督ハ親任トス陸軍大将又ハ陸軍中将ヲ以テ之ニ充ツ 第四条　都督ハ部下軍隊ヲ統率シ外務大臣ノ監督ヲ承ケ諸般ノ政務ヲ統理ス 第五条　都督ハ特別ノ委任ニ依リ清国地方官憲トノ交渉事務ヲ掌理ス 第六条　都督ハ軍政及陸軍軍人軍属ノ人事ニ関シテハ陸軍大臣、作戦及動員計画ニ関シテハ参謀総長、軍隊教育ニ関シテハ教育総監ノ区処ヲ承ク 第七条　都督ハ其ノ職権又ハ特別ノ委任ニ依リ都督府令ヲ発シ之ニ禁錮一年以下又ハ罰金二百円以内ノ罰則ヲ附スルコトヲ得 第八条　都督ハ安寧秩序ヲ保持スル為臨時緊急ヲ要スル場合ニ於テ前条ノ制限ヲ超ユル罰則ヲ附シタル命令ヲ発スルコトヲ得
前項ニ依リ発シタル命令ハ発布後直ニ外務大臣ヲ経由シテ勅裁ヲ請フヘシ若シ勅裁ヲ得サルトキハ都督ハ直ニ其ノ命令ノ将来ニ向テ効力ナキコトヲ公布スヘシ 第九条　都督ハ其ノ管轄区域内ノ防備ノ事ヲ掌ル 第十条　都督ハ其ノ管轄区域内ノ安寧秩序ヲ保持シ又ハ鉄道線路ノ保護及取締ヲ行フ為必要ト認ムルトキハ兵力ヲ使用スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テハ直ニ外務大臣、陸軍大臣及参謀総長ニ之ヲ報告スヘシ 第十一条　都督ハ所轄官庁ノ命令又ハ処分ニシテ成規ニ違ヒ、公益ヲ害シ又ハ権限ヲ犯スモノアリト認ムルトキハ其ノ命令又ハ処分ヲ停止シ又ハ之ヲ取消スコトヲ得 第十二条　都督ハ所部ノ官吏ヲ統督シ奏任文官ノ進退ハ外務大臣ニ由リ内閣総理大臣ヲ経テ之ヲ上奏シ判任文官以下ノ進退ハ之ヲ専行ス 第十三条　都督ハ外務大臣ニ由リ内閣総理大臣ヲ経テ所部文官ノ叙位叙勲ヲ上奏ス 第十四条　都督ハ所部ノ文官ヲ懲戒ス其ノ勅任官ニ係ルモノ及奏任官ノ免官ハ外務大臣ニ由リ内閣総理大臣ヲ経テ之ヲ上奏ス 第十五条　都督府ニ都督官房ヲ置ク
都督官房ニ副官一人及秘書官専任一人ヲ置キ機密ニ関スル事務ヲ掌ラシム
副官ハ陸軍佐尉官ヲ以テ之ニ充ツ
秘書官ハ奏任トス 第十六条　都督府ニ民政部及陸軍部ヲ置ク
陸軍部ニ関スル条例ハ別ニ之ヲ定ム （以下略）