日露戦争

日露戦争は日本の優勢で戦局が進みましたが、日本は戦力が続かず、ロシア国内でも専制政治に対する不満から革命運動が起こり、ともに戦争の継続が困難となりました。こうしたなか、明治38年（1905）５月の日本海海戦における日本の勝利を機に、アメリカの仲介によって同年８月から講和会議が開かれ、９月５日に日露講和条約（ポーツマス条約）が調印されました。条約では、韓国における日本の優越権をロシアが認めること、ロシアは、旅順や大連の租借権、長春以南の鉄道の利権を日本に譲り、南樺太を割譲することなどが取り決められました。
本資料は、日露講和条約の公布に関する御署名原本です。
（※このコンテンツでは、「満州」に表記をそろえています。）

御署名原本とは、法律や勅令などを、天皇の裁可を経て公布する際に、御名（天皇の署名）と御璽（天皇の印章）を付して発行する文書の原本を言います。

朕明治三十八年九月五日亜米利加合衆国⁽¹⁾「ポーツマス」（「ニュー、ハムプシヤ」州）ニ於テ朕カ全権委員ト露西亜国⁽²⁾全権委員ノ記名調印シタル講和条約ヲ批准シ茲ニ之ヲ公布セシム
（御名御璽）
明治三十八年十月十六日

内閣総理大臣兼外務大臣伯爵桂太郎

日本国皇帝陛下及全露西亜国皇帝陛下ハ両国及其ノ人民ニ平和ノ幸福ヲ回復セムコトヲ欲シ講和条約ヲ締結スルコトニ決定シ之カ為ニ日本国皇帝陛下ハ外務大臣従三位勲一等男爵小村寿太郎閣下及亜米利加合衆国駐剳特命全権公使従三位勲一等高平小五郎閣下ヲ全露西亜国皇帝陛下ハ「プレシデント、オヴ、ゼ、コムミッチー、オヴ、ミニスタース、オヴ、ゼ、エムパイア、オヴ、ロシア」「セクレタリー、オヴ、ステート」「セルジ、ウヰッテ」閣下及亜米利加合衆国駐剳特命全権大使「マスター、オヴ、ゼ、イムピリアル、コールト、オヴ、ロシア」男爵「ローマン、ローゼン」閣下ヲ各其ノ全権委員ニ任命セリ因テ各全権委員ハ互ニ其ノ委任状ヲ示シ其ノ良好妥当ナルヲ認メ以テ左ノ諸条款ヲ協議決定セリ
　　　第一条
日本国皇帝陛下ト全露西亜国皇帝陛下トノ間及両国並両国臣民ノ間ニ将来平和及親睦アルヘシ
　　　第二条
露西亜帝国政府ハ日本国カ韓国ニ於テ政事上、軍事上及経済上ノ卓絶ナル利益ヲ有スルコトヲ承認シ日本帝国政府カ韓国ニ於テ必要ト認ムル指導、保護及監理ノ措置ヲ執ルニ方リ之ヲ阻礙⁽³⁾シ又ハ之ニ干渉セサルコトヲ約ス
韓国ニ於ケル露西亜国臣民ハ他ノ外国ノ臣民又ハ人民ト全然同様ニ待遇セラルヘク之ヲ換言スレハ最恵国ノ臣民又ハ人民ト同一ノ地位ニ置カルヘキモノト知ルヘシ
両締約国ハ一切誤解ノ原因ヲ避ケムカ為露韓間ノ国境ニ於テ露西亜国又ハ韓国ノ領土ノ安全ヲ侵迫スルコトアルヘキ何等ノ軍事上措置ヲ執ラサルコトニ同意ス
　　　第三条
日本国及露西亜国ハ互ニ左ノ事ヲ約ス
一　本条約ニ附属スル追加約款第一ノ規定ニ従ヒ遼東半島租借権カ其ノ効力ヲ及ホス地域以外ノ満州ヨリ全然且同時ニ撤兵スルコト 二　前記地域ヲ除クノ外現ニ日本国又ハ露西亜国ノ軍隊ニ於テ占領シ又ハ其ノ監理ノ下ニ在ル満州全部ヲ挙ケテ全然清国専属ノ行政ニ還附スルコト
露西亜帝国政府ハ清国ノ主権ヲ侵害シ又ハ機会均等主義ト相容レサル何等ノ領土上利益又ハ優先的若ハ専属的譲与ヲ満州ニ於テ有セサルコトヲ声明ス 　　　第四条
日本国及露西亜国ハ清国カ満州ノ商工業ヲ発達セシメムカ為列国ニ共通スル一般ノ措置ヲ執ルニ方リ之ヲ阻礙セサルコトヲ互ニ約ス
　　　第五条
露西亜帝国政府ハ清国政府ノ承諾ヲ以テ旅順口、大連並其ノ附近ノ領土及領水ノ租借権及該租借権ニ関聯⁽⁴⁾シ又ハ其ノ一部ヲ組成スル一切ノ権利、特権及譲与ヲ日本帝国政府ニ移転譲渡ス露西亜帝国政府ハ又前記租借権カ其ノ効力ヲ及ホス地域ニ於ケル一切ノ公共営造物及財産ヲ日本帝国政府ニ移転譲渡ス
両締約国ハ前記規定ニ係ル清国政府ノ承諾ヲ得ヘキコトヲ互ニ約ス
日本帝国政府ニ於テハ前記地域ニ於ケル露西亜国臣民ノ財産権カ完全ニ尊重セラルヘキコトヲ約ス
　　　第六条
露西亜帝国政府ハ長春（寛城子）旅順口間ノ鉄道及其ノ一切ノ支線並同地方ニ於テ之ニ附属スル一切ノ権利、特権及財産及同地方ニ於テ該鉄道ニ属シ又ハ其ノ利益ノ為ニ経営セラルル一切ノ炭坑ヲ補償ヲ受クルコトナク且清国政府ノ承諾ヲ以テ日本帝国政府ニ移転譲渡スヘキコトヲ約ス
両締約国ハ前記規定ニ係ル清国政府ノ承諾ヲ得ヘキコトヲ互ニ約ス
　　　第七条
日本国及露西亜国ハ満州ニ於ケル各自ノ鉄道ヲ全ク商工業ノ目的ニ限リ経営シ決シテ軍略ノ目的ヲ以テ之ヲ経営セサルコトヲ約ス
該制限ハ遼東半島租借権カ其ノ効力ヲ及ホス地域ニ於ケル鉄道ニ適用セサルモノト知ルヘシ
　　　第八条
日本帝国政府及露西亜帝国政府ハ交通及運輸ヲ増進シ且之ヲ便易ナラシムルノ目的ヲ以テ満州ニ於ケル其ノ接続鉄道業務ヲ規定セムカ為成ルヘク速ニ別約ヲ締結スヘシ
　　　第九条
露西亜帝国政府ハ薩哈嗹⁽⁵⁾島南部及其ノ附近ニ於ケル一切ノ島嶼並該地方ニ於ケル一切ノ公共営造物及財産ヲ完全ナル主権ト共ニ永遠日本帝国政府ニ譲与ス其ノ譲与地域ノ北方境界ハ北緯五十度ト定ム該地域ノ正確ナル境界線ハ本条約ニ附属スル追加約款第二ノ規定ニ従ヒ之ヲ決定スヘシ
日本国及露西亜国ハ薩哈嗹島又ハ其ノ附近ノ島嶼ニ於ケル各自ノ領地内ニ堡塁其ノ他之ニ類スル軍事上工作物ヲ築造セサルコトニ互ニ同意ス又両国ハ各宗谷海峡及韃靼海峡ノ自由航海ヲ防礙スルコトアルヘキ何等ノ軍事上借置ヲ執ラサルコトヲ約ス
　　　第十条
日本国ニ譲与セラレタル地域ノ住民タル露西亜国臣民ニ付テハ其ノ不動産ヲ売却シテ本国ニ退去スルノ自由ヲ留保ス但シ該露西亜国臣民ニ於テ譲与地域ニ在留セムト欲スルトキハ日本国ノ法律及管轄権ニ服従スルコトヲ条件トシテ完全ニ其ノ職業ニ従事シ且財産権ヲ行使スルニ於テ支持保護セラルヘシ日本国ハ政事上又ハ行政上ノ権能ヲ失ヒタル住民ニ対シ前記地域ニ於ケル居住権ヲ撤回シ又ハ之ヲ該地域ヨリ放逐スヘキ充分ノ自由ヲ有ス但シ日本国ハ前記住民ノ財産権カ完全ニ尊重セラルヘキコトヲ約ス
　　　第十一条
露西亜国ハ日本海、「オコーツク」海及「ベーリング」海ニ瀕スル露西亜国領地ノ沿岸ニ於ケル漁業権ヲ日本国臣民ニ許与セムカ為日本国ト協定ヲナスヘキコトヲ約ス
前項ノ約束ハ前記方面ニ於テ既ニ露西亜国又ハ外国ノ臣民ニ属スル所ノ権利ニ影響ヲ及ササルコトニ双方同意ス
　　　第十二条
日露通商航海条約ハ戦争ノ為廃止セラレタルヲ以テ日本帝国政府及露西亜帝国政府ハ現下ノ戦争以前ニ効力ヲ有シタル条約ヲ基礎トシテ新ニ通商航海条約ヲ締結スルニ至ルマテノ間両国通商関係ノ基礎トシテ相互ニ最恵国ノ地位ニ於ケル待遇ヲ与フルノ方法ヲ採用スヘキコトヲ約ス而シテ輸入税及輸出税、税関手続、通過税及噸税並一方ノ代弁者、臣民及船舶ニ対スル他ノ一方ノ領土ニ於ケル入国ノ許可及待遇ハ何レモ前記ノ方法ニ依ル
　　　第十三条
本条約実施ノ後成ルヘク速ニ一切ノ俘虜ハ互ニ之ヲ還付スヘシ日本帝国政府及露西亜帝国政府ハ各俘虜ヲ引受クヘキ一名ノ特別委員ヲ任命スヘシ一方ノ政府ノ收容ニ係ル一切ノ俘虜ハ他ノ一方ノ政府ノ特別委員又ハ正当ニ其ノ委任ヲ受ケタル代表者ニ引渡シ同委員又ハ其ノ代表者ニ於テ之ヲ受領スヘク而シテ其ノ引渡及受領ハ引渡国ヨリ予メ受領国ノ特別委員ニ通知スヘキ便宜ノ人員及引渡国ニ於ケル便宜ノ出入地ニ於テ之ヲ行フヘシ
日本国政府及露西亜国政府ハ俘虜引渡完了ノ後成ルヘク速ニ俘虜ノ捕獲又ハ投降ノ日ヨリ死亡又ハ引渡ノ時ニ至ルマテ之カ保護給養ノ為ニ各負担シタル直接費用ノ計算書ヲ互ニ提出スヘシ同計算書交換ノ後露西亜国ハ成ルヘク速ニ日本国カ前記ノ用途ニ支出シタル実際ノ金額ト露西亜国カ同様ニ支出シタル実際ノ金額トノ差額ヲ日本国ニ払戻スヘキコトヲ約ス
　　　第十四条
本条約ハ日本国皇帝陛下及全露西亜国皇帝陛下ニ於テ批准セラルヘシ該批准ハ成ルヘク速ニ且如何ナル場合ニ於テモ本条約調印ノ日ヨリ五十日以内ニ東京駐剳仏蘭西⁽⁶⁾国公使及聖彼得堡⁽⁷⁾駐剳亜米利加合衆国大使ヲ経テ日本帝国政府及露西亜帝国政府ニ各之ヲ通告スヘシ而シテ其ノ終ノ通告ノ日ヨリ本条約ハ全部ヲ通シテ完全ノ効力ヲ生スヘシ正式ノ批准交換ハ成ルヘク速ニ華盛頓⁽⁸⁾ニ於テ之ヲ行フヘシ
　　　第十五条
本条約ハ英吉利⁽⁹⁾文及仏蘭西文ヲ以テ各二通ヲ作リ之ニ調印スヘシ其ノ各本文ハ全然符合スト雖モ其ノ解釈ニ差異アル場合ニハ仏蘭西文ニ拠ルヘシ
右証拠トシテ両国全権委員ハ茲ニ本講和条約ニ記名調印スルモノナリ
明治三十八年九月五日即一千九百五年八月二十三日（九月五日）「ポーツマス」（「ニュー、ハムプシヤ」州）ニ於テ之ヲ作ル

小村寿太郎（記名）印
高平小五郎（記名）印
セルジ、ウヰッテ（記名）印
ローゼン（記名）印

（以下略）