日露戦争

日露戦争の開戦直後、明治37年（1904）２月、日本は韓国と日韓議定書を締結しました。日露戦争に対して韓国政府は中立を宣言していましたが、この日韓議定書により韓国は日本の行動に便宜を与えるとされ、日本は韓国内における軍事行動の自由を得ました。続く同年８月には第１次日韓協約が締結され、日本政府が推薦する財政・外交顧問を韓国政府におき、重要な外交案件について日本政府と事前協議をすることが取り決められました。また、翌38年11月には第２次日韓協約が締結され、韓国は日本の保護国となりました。
本資料は、枢密院において外務大臣が日韓議定書の締結を報告した際の記録です。議定書締結に至る過程が説明されており、その上で「今回ノ戦争ノ結果トシテ本議定書ハ韓国トノ関係ヲ明ニスル端緒トナレリ」としています。

本資料が含まれる枢密院関係文書は、大日本帝国憲法下で重要な国務に関し、天皇の諮問にこたえることを主な任務とした枢密院の会議関係文書を、同会議の手続段階別、年別、諮問案件別に編集したものです。明治21年（1888）に枢密院が設置されてから、同院が日本国憲法により廃止される昭和22年（1947）までの、2,700冊以上の簿冊があります。

^（印）秘
明治三十七年二月廿四日枢密院ニ於テ
　　小村外務大臣報告要領
日本ト韓国トノ関係ヲ良好ナラシムルハ時局ノ如何ニ拘ハラス極メテ必要ナリト認メ昨年以来其ノ方針ヲ以テ外交手段ニ着手セリ時局切迫トナリテ日露相争フコトトナレハ韓国ノ朝廷ハ結局京城⁽¹⁾ニ於テ優勢ヲ占メタル国ニ付和スルナラン然ルニ日本ノ軍事行動ノ結果露国ニ先ツテ兵事上ノ優勢ヲ占メ得ヘキヤ疑問ナリ仁川ニ出兵スルニハ日本ヨリスルヨリモ旅順ヨリスル方近シ故ニ結果日本ニテ優勢ヲ占ムレバ善キモ必シモ然ルコトヲ信スル能ハス依テ本年一月中ニ日露交渉断絶マデニ何トカ手段ヲ講ジ置カントシタルモ我カ目的ハ充分ニ達スルコトヲ得サリキ尤一度殆ド我目的ヲ達シ得ラルルカト思ハレタル時モアリタルモ遂ニ其ノ運ニハ至ラサリキ蓋シ韓国ノ朝廷有力者間ニ二派アリ一派ハ今ヨリ日本ト提携シ置ク方得策ナリト考ヘ一派ハ韓国ガ中立ヲ維持スルヲ以テ得策ナリト為スモノナリ一時ハ日本提携派勢力ヲ得テ日本ノ代表者ト互ニ防禦同盟ヲ協定シ殆調印ノ運ニ至ラントスル際中立派勢力ヲ占メ遂ニ条約成立ニ至ラサリキ其ノ結果一月廿三四日頃日本及列国ニ対シテ韓国ハ日露開戦ノ場合ニ於テ中立ヲ維持スルコトヲ宣言セリ我国ハ之ニ対シ何等ノ回答ヲ与ヘサリキ二三ノ欧州列国ハ其ノ宣言ヲ承認ストハ言ハサルモ単ニ之ヲ受領シタル旨返電ヲ発シタルモノアリ韓国政府ハ之ヲ以テ其中立ヲ認メタルモノト誤解シ愈⁽²⁾中立ガ認メラレタル以上ハ露国モ日本モ自国ニ出兵シ得ザルモノト考ヘタルカ如シ然ルニ本月八九日頃日本軍ガ京城ニ入ルヤ嚮キニ⁽³⁾韓国ノ中立宣言ヲ受領シタリトノ返電ヲ与ヘタル国モ何等ノ異議ヲ唱ヘサルヲ見テ韓国皇帝モ中立ノ一向ニアテニナラザルヲ知リ其考ヲ変ヘテ中立ハ沙汰止⁽⁴⁾トナリテ二月二十日頃ヨリ我国ト提携スルトノコトニテ交渉ヲ始メ即今回ハ彼ヨリ提携ノ案ヲ持出シ一月二十日前後ノ我ガ提案ヨリモ一歩進ミタル案ニテ韓国モ同意ヲ為シ昨日（二月二十三日）調印ノ運ニ至レリ実ハ今回モ再ヒ失敗ノ虞ハ之アリタル次第ニテ即調印ノ前晩ニモ妨害入リテ調印出来サルカト危マレタリ目下ハ露国公使ハ居ラサルモ尚露国派ノ者アリテ実際ハ韓国皇帝及大官連モ半信半疑ナルヲ以テ海戦ニ於テハ日本ガ勝利ヲ得タルモ陸上ニテ一大決戦アルマデハ形勢未タ定マラス若シ今ニシテ日本ト軽卒〔率〕ニ提携スレバ他日日本ガ敗レタル時露国ニ韓国ヲ併呑スルノ口実ヲ与フルコトナキヤト危惧ヲ抱キツヽアルモノナリサレバ一大陸戦アルマデハ韓国ノ考ハ充分ニ確定セス今日ノ韓国ノ地位ハ頗ル奇体⁽⁵⁾ナルモノナリ兎ニ角日露開戦中日本ト韓国トノ間ニハ一通リノ協定ヲ為シ置キ列国ニ向ツテモ之ヲ通告シテ其ノ旨ヲ明ニシ其ノ誤解ヲ避クルコトヲ要スト思ヒ第一着ニ左ノ議定書ニ調印シタリ
^（印）秘

　　　　議定書
大日本帝国皇帝陛下ノ特命全権公使及大韓帝国皇帝陛下ノ外部大臣臨時署理陸軍参将李址鎔ハ各相当ノ委任ヲ受ケ左ノ条款ヲ協定ス
第一条　日韓両帝国間ニ恒久不易ノ親交ヲ保持シ東洋ノ平和ヲ確立スルタメ大韓帝国政府ハ大日本帝国政府ヲ確信シ施政ノ改善ニ関シ其忠告ヲ容ルヽコト 第二条　大日本帝国政府ハ大韓帝国ノ皇室ヲ確実ナル親誼ヲ以テ安全康寧ナラシムルコト 第三条　大日本帝国政府ハ大韓帝国ノ独立及領土保全ヲ確実ニ保証スルコト 第四条　第三国ノ侵害ニヨリ若クハ内乱ノタメ大韓帝国ノ皇室ノ安寧或ハ領土ノ保全ニ危険アル場合ハ大日本帝国政府ハ速ニ臨機必要ノ措置ヲ執ル可シ而シテ大韓帝国政府ハ右大日本帝国政府ノ行動ヲ容易ナラシムルタメ十分便宜ヲ与フルコト
大日本帝国政府ハ前項ノ目的ヲ達スルタメ軍略上必要ノ地点ヲ臨機収用スルコトヲ得ルコト 第五条　両国政府ハ相互ノ承認ヲ経スシテ後来本協約ノ主意ニ違及スヘキ協約ヲ第三国トノ間ニ訂立スルコトヲ得サルコト 第六条　本協約ニ関聯⁽⁶⁾スル未悉ノ細条ハ大日本帝国代表者ト大韓帝国外部大臣トノ間ニ臨機協定スルコト （明治三十七年二月二十三日調印）

此ノ如ク第四条ニ依リテ日本ハ如何ナル処置ヲモ取ルコトヲ得必要ト認ムルトキハ韓国ニ於テ軍略上必要ノ地点ヲ収用シ或ハ貯炭所ヲ設ケ或ハ軍事鉄道ヲ布設スル等充分ナル行動ヲ取リ得ルナリ即今回ノ戦争ノ結果トシテ本議定書ハ韓国トノ関係ヲ明ニスル端緒トナレリ之ヨリ必要ニ応シテ一歩一歩其ノ交渉ヲ進メ行ク積ナリ茲ニ目下ノ状況ヲ概略御報告ニ及フ