男子普通選挙

昭和3年（1928）の第16回衆議院議員総選挙において、「（男子）普通選挙法」に基づく最初の総選挙が実施されました。有権者数が1,241万人に拡大した一方で、投票率は下落し、買収が横行したため、昭和5年、浜口雄幸内閣により、「衆議院議員選挙革正審議会」が設置されることになりました。
本資料は、同審議会の資料で、将来的に、選挙運動が「益々熾烈激甚となり」、これに伴う選挙犯罪が増加する恐れがあることから、議員候補者一人当たりの運動費用の総額を制限するための基準の検討を行ったものです。

本資料は、明治20年（1887）から昭和22年に設置された各種調査会・委員会の資料をまとめた資料群のうち、昭和5年1月20日勅令第１号において内閣総理大臣のもとに設置された「衆議院議員選挙革正審議会」にかかる諸資料（全46冊）の一部です。審議会の参考資料として作成された「選挙運動費用の制限にかかる第百二条の改正理由書」の中に含まれています。

備考
一、改正法による候補者1人平均額は、1選挙区平均有権者数を議員定数にて除し、４０銭に乗じたるもの。 一、大正13年総選挙における候補者1,105人の内、選挙運動費用1千円以下の者６０人（この金額26,450円）、この60人を除きたる1候補者平均額は20,942円なり。