男子普通選挙

日本において、（男子）普通選挙法案が衆議院に初めて提出されたのは、第16回帝国議会（明治34(1901)年)12月10日～翌年3月9日）会期中のことです（議員提出）。第27回帝国議会（明治43年12月23日～翌年3月22日）で法案（議員提出）は衆議院を通過しますが、貴族院の反対で成立には至りませんでした。しかし、第一次世界大戦後になると、普通選挙運動は全国的な大衆運動となり、大正14年の衆議院議員選挙法（政府提出）の改正により、選挙人資格から納税要件が撤廃され、満25歳以上の男子に選挙権が認められました。
一方で、同じ第50回帝国議会（大正13年(1924)12月26日～翌年3月30日）には、本選挙法改正法律案とともに治安維持法案も提出され、同年成立しました。