情報誌「アーカイブズ」編集担当
１ はじめに
国立公文書館（以下「館」という。）が公表する情報誌「アーカイブズ」（以下「本誌」という。）は、平成11年９月に創刊され、令和８年５月公表の本号をもって、第100号となります。創刊当初は、冊子体（紙媒体）により発行していましたが、第18号（平成17年３月）[1]からは、冊子体（紙媒体）発行後速やかに電子版を館ウェブサイトで公表するようになり、第56号（平成27年５月）からは、電子版のみを館ウェブサイトにおいて公表する現在のスタイルとなっています。
本稿では、これまでに掲載された記事や論考から、注目されるトピックを取り上げて、公文書管理・公文書館をめぐる動きを振り返ることとします。とはいえ、本誌第50号（平成25年６月）において、創刊～同号までの本誌のあゆみを振り返る記事が掲載されていることから[2]、本稿で対象とする期間は、基本的に、第51号発行の平成25年10月から現在までとします[3]。
２ 公文書館開館等の動き
本誌は、国と地方における公文書管理・公文書館等をめぐる動きを伝え続けてきましたが、その中には、公文書館開館等に関する記事が多く含まれています。第51号以降に掲載された公文書館開館等に関する記事のタイトル等を【表１】にまとめました。
【表１】公文書館開館等に関する記事（第51号～第98号）
| 掲載号（年月） | タイトル |
|---|---|
| 第51号（平成25年10月） | 札幌市公文書館の開館 |
| 名古屋大学大学文書資料室の現在とこれから | |
| 大阪大学アーカイブズの設置 | |
| 神戸大学附属図書館大学文書史料室の設置経緯及び活動状況について | |
| 第52号（平成26年３月） | 宮内公文書館について |
| 第53号（同年６月） | 新たな公文書管理制度の導入による青森県公文書センターの設置 |
| 第54号（同年10月） | 三重県総合博物館の開館と取組み |
| 太宰府市公文書館の開館 | |
| 第55号（平成27年２月） | 相模原市公文書管理条例制定と公文書館設置への取組 |
| 常陸大宮市文書館の開館 | |
| 武蔵野市立武蔵野ふるさと歴史館の開館 | |
| 松本市文書館の新館開館 | |
| 第57号（同年８月） | 高松市公文書館の開館 |
| 第58号（同年11月） | 東京工業大学博物館資史料館部門公文書室の開室 —時の流れを結晶化し、後世に伝える— |
| 第61号（平成28年８月） | 東京外国語大学文書館の国立公文書館等指定 ～小規模大学における指定の経緯と意義～ |
| 第65号（平成29年８月） | 筑波大学アーカイブズの設立とその特色 |
| 第66号（平成30年２月） | 東北の市町村初！大仙市アーカイブズ開館 |
| 第70号（同年11月） | 「東御市文書館」について |
| 第71号（平成31年２月） | 須坂市文書館の設置と一般利用開始に向けた取組 |
| 安曇野市文書館について | |
| 第75号（令和２年２月） | 上田市公文書館の開館について |
| 長和町文書館の開設について | |
| 第77号（同年８月） | 滋賀県立公文書館の開館について |
| 高知県立公文書館の開館について | |
| 横手市公文書館について | |
| 第78号（同年11月） | あまがさきアーカイブズの始動 |
| 第83号（令和４年２月） | 新潟市文書館の開館について |
| 第85号（同年８月） | 金沢市公文書館の開館について |
| 長崎県公文書コーナーについて | |
| 第86号（同年11月） | 石川県立図書館の開館について |
| 第88号（令和５年６月） | 天草市立天草アーカイブズの移転開館について |
| 第89号（同年８月） | さぬき市公文書館の開館について |
| 岩手県公文書センターの設置について | |
| 第91号（令和６年２月） | 仙台市公文書館の開館について |
| 第95号（令和７年２月） | 酒田市文化資料館光丘文庫の開館について |
| 第97号（同年８月） | 「開かれた歴史情報拠点へ ～公文書館機能と博物館機能の融合～（郡山市歴史情報博物館） |
| 第98号（同年11月） | 戸田市公文書館の開館について |
本誌では、【表１】に記載のもののほかに、「開館○周年」等の時期にちなんで近況等を紹介する記事や、公文書管理条例の制定等に関する記事も取り上げています[4]。これらのほとんどは、各機関の方々が執筆したものです。今後も、本誌では、各機関のご協力を得ながら、我が国全体における公文書管理・公文書館等をめぐる動きを的確に伝える情報を集め、発信していきたいと考えています。
３ デジタル化の進展
３．１ 「デジタルアーカイブ」等に関する取組
令和８年春、「国立公文書館デジタルアーカイブ」（以下「館DA」という。）は、リニューアルを行いました。平成17年４月に運用を開始した館DAとしては、新システムは５代目に当たります。本稿の対象期間においては、３代目（第62号（平成28年11月））及び４代目（第82号（令和３年11月））のシステムについて概要を紹介しています[5]。
館DAは、館が保存する特定歴史公文書等の目録情報の検索、資料のデジタルコンテンツの閲覧等が可能であるほか、全国の公文書館等が所蔵する歴史公文書等の目録データベースをまとめて検索する「横断検索」の連携機能を早くから実装しています。本稿の対象期間においては、平成25年度末には７館の全国の公文書館等との間で横断検索連携を行っていましたが、令和７年度末には29館との間で連携が実現しており、連携機関数は４倍以上に増加しました[6]。これは、インターネットで利用可能な目録データベースやデジタルアーカイブに関する各公文書館等による取組が着実に進展していることを物語っていると言えるでしょう。各公文書館等によるデジタルアーカイブ等に関する取組を紹介する本誌掲載の記事からも、そのような動向の一端を確認することができます[7]。
３．２ 電子公文書管理の進展
館DAを始め、デジタルアーカイブがインターネットを通じて提供するデジタルコンテンツは、現時点では、そのほとんどが紙媒体資料から複製として作成されたデジタル画像であると考えられます。
他方で、近年、国や社会全体においてDX（デジタル・トランスフォーメーション）の動きが加速する中で、電子公文書の管理についても、関心が急速に高まり、具体的な取組も進みつつあります。本誌においても、「行政文書の電子的管理における文書管理の効率化の試み―働き方改革を契機に―」（第74号（令和元年11月））、「公文書管理委員会デジタルワーキング・グループ報告書について」（第82号）等の論考を掲載しています。
また、令和６年度全国公文書館長会議（同年６月開催）では、「電子公文書の管理・保存・利用」をテーマとして報告及び意見交換を実施しました。本誌第94号（令和６年11月）には、同会議における報告の概要を紹介する「電子公文書の管理をめぐる国の動向について」及び「国立公文書館における電子公文書等の保存等に関する取組み」を掲載しました。
さらに、館主催の「アーカイブズ研修Ⅱ」[8]は、令和４年度から７年度まで、４年連続で、「電子公文書」をテーマとして開催されました。令和４年度及び５年度については、講義や事例報告等を基にした論考を本誌に掲載しました（それぞれ、第88号（令和５年６月）、第92号（令和６年５月））（【表２】）。
【表２】アーカイブズ研修Ⅱ（令和４年度及び５年度）における講義等を基にした論考
| 研修実施年度（本誌掲載号） | タイトル |
|---|---|
| 令和４年度（第88号） | 電子公文書の保存・利用－基本的考え方－ |
| 国における電子公文書の管理・保存の動向について | |
| 国立公文書館における電子公文書の保存・利用 | |
| 国立公文書館「電子公文書等の移管・保存・利用システム」の運用と業務について | |
| 北海道立文書館における電子公文書の保存・利用 | |
| 神奈川県立公文書館における電子公文書の選別・保存等について | |
| 令和５年度（第92号） | 電子文書管理システムに求められるもの―アメリカ連邦政府の場合― |
| 電子公文書等に係る最新の動向 | |
| 国立公文書館が実施した「電子公文書の管理・保存・利用」に係るアンケート結果報告 | |
| 鳥取県における文書管理システムについて | |
| 埼玉県戸田市における電子公文書の管理・保存・利用 |
令和６年度及び７年度の同研修では、グループ討論を実施したことから、各グループによる報告を本誌に掲載しています（それぞれ、第96号（令和７年５月）、第100号（本号、令和８年５月））。
このほか、第97号では、令和７年４月に館が公表した「電子公文書の作成・保存・利用ガイドブック」を紹介しています[9]。
これらの論考等を通読することにより、「電子公文書」の管理等に関する基本的考え方、技術動向や文書管理システムに求められる事項等について理解できるほか、国、館、そして地方公文書館等における取組を概観することができるでしょう。また、各公文書館等が電子公文書の管理等について、何を、どのように取り組むべきであるのかなどについて検討するヒントを得られるのではないでしょうか。
３．３ その他の取組等
館では、令和元年度末から、「ジャパン・アーカイブズ・ディスカバリー（JAD）」を館ウェブサイトで公開し、歴史公文書等を含むアーカイブズ資料を所蔵する機関の基本的な情報と資料の概要を、所蔵機関（令和７年度末現在、199機関）ごとに整理し提供しています。このJADについて、本誌では第82号で紹介しています[10]。また、本誌第99号（令和８年２月）では、同月、新たに公開した「国立公文書館アーカイブズ・シンクタンク」のウェブサイトを取り上げました[11]。これらは、デジタルやネットワークの特徴を活かして、様々な機関との協力・連携により多様な情報を収集・整理・提供する取組であると言えるでしょう。
最近・最新の動きとして、人工知能（AI）に関する動きについても触れておきましょう。国際公文書館会議（ICA）及び同会議東アジア地域支部（EASTICA）が令和７年秋に開催した会合のプログラム等からは、世界各国の公文書館等でAI活用を推進していることが見て取れます[12]。また、本誌第97号から第99号では、「国際公文書館会議（ICA）PCOMプロジェクト『AIとアーカイブズ実務』チュートリアル」を３回にわたり紹介しました。第99号掲載の「国立公文書館におけるレファレンス機能の充実化に向けた取組について」は、AIを活用したツールの導入についても触れています。
今後、AIをはじめとするデジタル技術の活用は、公文書管理・公文書館運営等の分野においても、ますます加速・拡大することでしょう。本誌においても、関連する技術動向等を注視しつつ、公文書管理・公文書館運営等の実務に役立つ記事や論考を積極的に掲載していきたいと考えています。
４ 「高等学校学習指導要領」（平成30年告示）と学習支援・教育連携等の取組
平成30年告示の「高等学校学習指導要領」及び翌年３月に公刊された『高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説 地理歴史編』は、高等学校における「歴史総合」等の学習指導において、文化遺産や博物館等と並んで、「公文書館」を活用することに言及しました[13]。同要領及び解説は、学校教育との連携・協力活動を従来から行ってきた公文書館等はもちろんのこと、そのような取組に向けて検討等を進めていた機関の「背中を押す」ことになったのではないでしょうか。
館では、「平成30年度アーカイブズ研修Ⅱ」を、「公文書館等における普及啓発及び歴史公文書等の利用促進等について」のテーマのもと、開催しました（平成31年１月）が、研修初日には「新学習指導要領における資料を踏まえた考察に向かう歴史学習」と題する講義も行われました。また、研修後半に行ったグループ討論は、「新学習指導要領」（当時）を強く意識したものも見受けられました。本誌第72号（令和元年５月）には、上述の講義の講師による「新学習指導要領における公文書館等との連携について」のほか、グループ討論の報告を掲載しました[14]。
また、本誌第79号（令和３年２月）では、学校教育との連携等に関する様々な取組に関する論考を掲載しました（【表３】）。
【表３】第79号掲載の学校教育との連携に関する論考
| 茨城県立歴史館における教育普及事業 |
| 長野県立歴史館の教育普及活動 |
| 沖縄県公文書館における教育連携事業～総合的な学習の時間「南風原町お宝発見隊」を例に～ |
| アジア歴史資料センターにおける学習支援の取り組みについて～アジア歴史ラーニングの制作現場から～ |
| 国立公文書館における学校教育との連携の取組 |
その後も、本誌では、滋賀県立公文書館における「『歴史公文書が語る湖国』を用いた学校連携事業」（第83号）、「国立公文書館における学校連携の取組―令和６年度における市川学園市川高校との連携―」及び「アジア歴史資料センター将来構想「Vision2030」の概要と進捗状況―「歴史教育への貢献」を中心に―」（いずれも第94号）、「国立公文書館における令和６年度学習コンテンツの制作について」（第96号）等を掲載しています。
公文書館等による学習支援や教育機関との連携に関する取組は、学習指導要領の内容、各館所蔵資料の特性等を踏まえると、主に「歴史教育」に関するものになると思われますが、本誌掲載の記事等からは、それにとどまらない幅広い実践や今後の展開の可能性を見ることができます。今後も、各公文書館等における実践や経験を相互に共有していく必要が大いにある領域であると言えるでしょう。
５ アーキビスト認証
本稿の対象期間における公文書管理・公文書館をめぐる動きを振り返るとき、「アーキビスト認証」は、最も重要なトピックの一つと言えるでしょう。
アーキビスト認証については、令和２年度に認証アーキビストの認証が開始されましたが、そこに至る経緯は、「『アーキビストの職務基準書』の確定について」（第71号）、「『アーキビスト認証制度に関する基本的考え方』のとりまとめについて」（第75号）、「アーキビスト認証の開始～令和２年度実施報告～」（第79号）でたどることができます。また、第84号（令和４年５月）は、認証アーキビストに求められる「知識・技能等」の内容等について詳しく解説した「アーキビスト認証の仕組みと大学院修士課程における科目設置について」のほか、その「知識・技能等」を修得できる大学院及び関係機関の個々の取組を伝える論考を掲載しました（【表４】）。
【表４】認証アーキビストに求められる知識・技能等を修得できる機関による論考（第84号掲載）
| アーキビスト認証における国立公文書館主催研修の位置付け |
| 国文学研究資料館のアーカイブズ・カレッジと大学院教育協力 |
| アーキビスト養成システムを確かなものにするために～学習院大学の取組とアーカイブズ機関への希望～ |
| 島根大学大学院アーカイブズ学分野設置の経緯と認証アーキビスト養成プログラムの紹介 |
| 大阪大学アーキビスト養成・アーカイブズ学研究コースの開始 |
その後も、「東北大学大学院認証アーキビスト養成コースの開設」及び「昭和女子大学大学院アーキビスト養成プログラムの概要と展望」（いずれも第88号（令和５年６月））、「中央大学大学院文学研究科アーキビスト養成プログラムについて」（第93号）、「筑波大学における認証アーキビスト養成のための教育プログラム」（第95号）、「別府大学大学院文学研究科史学・文化財学専攻アーキビスト養成プログラムについて」（第97号）を掲載しています。
令和６年度からは、認証アーキビストの認証に加え、准認証アーキビストの認定が開始されました。その検討経緯、所要の規則等の決定、認定の仕組み、同年度の実施結果については、第93号（令和６年８月）で紹介しました[15]。また、令和７年度には、認証アーキビストの認証更新が初めて実施されました。これについては、本誌103号で取り上げる予定です。
令和８年１月１日時点で、認証アーキビストは349名となりました。本誌では、第83号から、認証アーキビストの認証を受けた方が自らの経験や思いを伝える「認証アーキビストだより」を毎号掲載しています[16]。これは、認証アーキビストが相互に知識や経験などを発信・共有するだけでなく、認証アーキビストを目指す方、公文書管理や公文書館等のアーカイブズの多様な現場で働く方などにとって参照し得るシリーズとして、本誌の「定番」となったと言えるのではないでしょうか。
なお、アーキビスト認証に関する詳細、そして、最新の情報については、館ウェブサイトの「アーキビスト認証」ページに掲載していますので、ご活用ください[17]。
６ 新しい時代へ向かって―むすびにかえて―
館は、令和３年７月、開館50周年を迎え、同月１日には、「記録を守る、未来に活かす。」と題して開館50周年記念式典を開催しました。その概要等は、「国立公文書館開館50周年を迎えて」、「記録を守る、未来に活かす。～キャッチコピーに込めた思い～」で紹介しています（いずれも第81号（令和３年８月））。
そして、今、令和11年度末の新館開館へ向けて、「新館開館に向けた国立公文書館のビジョン」を示し、「わが国の公文書管理を担う中核的な施設（Center for Archives）としての地位を確立すべく、それにふさわしい体制の整備に向けた改革を進めて」います（第93号）。
本誌編集担当も、これまで以上に、国内外の公文書管理・公文書館をめぐる動きに目配りし、我が国全体の公文書管理・公文書館運営等がよりよいものとなることに資する、信頼できる情報を発信し続けるように努めていきたいと考えています。そのためには、関係機関の皆様のご理解とご協力は欠かせません。今後とも、何卒よろしくお願い申し上げます。
[1]（ ）内の記載は、当該号の発行時期を表します（ただし、初出箇所のみ。以下、同じ。）。
[2]「『アーカイブズ』50号までのあゆみ」（第50号）を参照。
[3]本稿で本誌掲載記事等を紹介する際は、執筆者名の記載を省略させていただきます。
[4]公文書管理条例の制定等に関しては、例えば、「山形県における公文書管理条例制定にかかる経緯について」及び「滋賀県公文書等の管理に関する条例等の制定について」（いずれも第73号（令和元年８月））、「群馬県公文書等の管理に関する条例施行」（第80号（令和３年５月））、「葛飾区公文書等管理条例の制定について」（第99号）を掲載しています。なお、【表１】に記載されている開館等に関する記事には、公文書管理条例の制定・施行等に関する内容を含むものがあります。
[5]「リニューアルした国立公文書館デジタルアーカイブ」（第62号）、「国立公文書館デジタルアーカイブの2021年リニューアルについて ～ 『記録を守る、未来に活かす。』そのサービス基盤として ～」（第82号）を参照。なお、館DAの新システム（５代目）については、本誌次号（第101号）で紹介する予定です。
[6]独立行政法人国立公文書館「平成25年度業務実績報告書」（平成26年５月）https://www.archives.go.jp/information/pdf/h25/report25.pdf （閲覧日：令和８年３月30日）及び館DA「詳細検索［他機関との横断検索］」ページ https://www.digital.archives.go.jp/crosssearch（閲覧日：令和８年４月１日）の情報による。
[7]館DAの横断検索の連携機関であるか否かにかかわらず、例を挙げると、「福井県文書館･図書館の新デジタルアーカイブ･システム ―システム更新を契機とした図書館との連携―」（第54号）、「神奈川県立公文書館のデジタルアーカイブについて」、「香川県立文書館のデジタルアーカイブについて」及び「琉球政府文書デジタルアーカイブサイト『琉球政府の時代』―利用者の裾野拡大を目指して―」（以上３本は、いずれも第74号）、広島市公文書館による「電子公文書館（デジタルアーカイブ）に向けた取組について」（第78号）、「千葉県文書館収蔵資料検索システムの紹介と展望について」（第89号）、「『デジタルアーカイブ福井』のこれまでとこれから」（第97号）、「東京大学文書館デジタル・アーカイブの運用―学内ポータルとの連携を中心に―」（第99号）等があります。
[8]アーカイブズ研修Ⅱは、「『アーキビストの職務基準書』が示す個別の知識・技能の向上」を目的とし、「特定のテーマに関する講義や共同研究、実習による発展的研修」と位置付けられています。
[9]独立行政法人国立公文書館「電子公文書の作成・保存・利用ガイドブック」（令和７年４月）https://www.archives.go.jp/thinktank/naj_info/digital/guidebook.html（閲覧日：令和８年３月30日）
[10]「『ジャパン・アーカイブズ・ディスカバリー』について」を参照。
[11]「『国立公文書館アーカイブズ・シンクタンク』のウェブサイトについて」を参照。
[12]「2025年国際公文書館会議バルセロナ大会参加報告」及び「2025年EASTICA総会等参加報告」（いずれも第99号）を参照。
[13]文部科学省『高等学校学習指導要領（平成30年告示）解説 地理歴史編』（東洋館出版社、平成31年３月）
[14]なお、「平成26年度アーカイブズ研修Ⅱ」も、平成30年度と同様、「公文書館等における普及啓発及び歴史公文書等の利用促進等について」をテーマとして開催し、グループ討論の報告を本誌第56号（平成27年５月）に掲載しました。同じテーマの研修において受講者がどのような意識・関心のもと、テーマをどのように受け止め共同研究を行ったのか、開催時期の異なる２つの研修のグループ討論の報告を読み比べると、様々な示唆を得られる可能性があります。
[15]「准認証アーキビストの認定開始について」を参照。
[16]「防衛省防衛研究所戦史研究センター史料室と認証アーキビスト」（第83号）等を参照。
[17]館HP「アーキビスト認証」ページ https://www.archives.go.jp/ninsho/index.html（閲覧日：令和８年3月30日）を参照。