平成24年度における被災公文書等修復支援事業の開始について


平成24年7月18日


 独立行政法人国立公文書館(以下「館」という。)は、昨年度に実施した被災公文書等修復支援事業の成果を踏まえ、岩手、宮城、福島県下の各市町村を対象として、平成24年度における被災公文書等修復支援事業(下記)を開始しました。




1. 事業内容
 地方自治体による被災公文書等(津波による浸水被害や落下等による汚損・破損被害を受けた公文書等)の修復事業の実施を支援するため、館の職員を自治体に派遣し、以下の作業を通じた研修、講師派遣を行います。
  (1)被災公文書等の洗浄及び乾燥、搬出、整理等の附帯作業
  (2)被災公文書等の汚損、破損等に対する、長期の保存及び利用に必要な更なる措置
  (3)国立公文書館による講師派遣(内容は@及びAに準ずる)
  この事業は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関する専門的技術的な助言の一環として、地元住民を被災公文書等の修復に当たる人材として育成し、地方自治体が修復作業を早急に進める環境を整備することを目的としています。

2. 対象自治体及び今後の実施予定
  大船渡市  平成24年7月17日(火)〜9月14日(金) (2ヶ月間)
    場所: 旧崎浜小学校(岩手県大船渡市三陸町越喜来仲崎浜183)
  石巻市  平成24年9月3日(月)〜平成24年9月28日(金) (1ヶ月間)
    場所: 宮城県石巻市日和が丘1-1-1(石巻市旧本庁舎内)
  女川町  平成24年9月3日(月)〜平成24年10月31日(水) (2ヶ月間)
    場所: 宮城県牡鹿郡女川町女川浜字大原316 女川運動公園内
  ※このほか、岩手県陸前高田市、山田町、宮城県気仙沼市、福島県須賀川市においても実施に向けて調整中です。



(問い合わせ先)
独立行政法人国立公文書館総務課 安藤 下重
TEL(代表):03-3214-0621 (内線)354