平成30年度アーカイブズ研修ⅡC班グループ報告ーアーカイブズにおける教育・地域連携についてー

新発田市立歴史図書館 田村 豊
新潟県警察本部警察部広報広聴課 江口 史

1.はじめに
 本稿は平成31年1月15日(火)から17日(木)の3日間、国立公文書館において開催された平成30年度アーカイブズ研修Ⅱにおけるグループ討論・C班の討論内容の概要である。C班の参加者、所属、及び役割分担は次のとおりである。(名簿順、敬称略。所属は研修当時のもの。司会担当は特に決めず、書記担当が進行を管理。)

 渡辺悦子(国立公文書館・書記)、青木聡志(国立公文書館アジア歴史資料センター)、田宮美奈子(新潟県立文書館・発表)、大月英雄(滋賀県県政史料室・発表)、嵐大二郎(徳島県立文書館)、平沢重人(安曇野市文書館)、江口史(新潟県警察本部警務部広報広聴課・執筆)、田村豊(新発田市立歴史図書館・執筆)

 C班では、公文書館の認知度は、図書館や博物館等と比較して決して高くはないことから、「地域における文書館のプレゼンス向上」、「文書館と教育・文化機関との持続可能な連携体制の構築」について、どのような取り組みが可能か、その施策と課題について討論を行った。

討論の様子

討論の様子

2 史維県(しい)県政150周年にともなう史維県立文書館事業企画

2.1 史維県の概要
 本研修の共通課題は「●●県政150周年に係る●●県立公文書館主催事業」の立案であった。「●●県」の人口、教育・文化施設の数、「●●県立文書館」の規模については研修主催者から提示を受け、記念事業の予算は150万円の設定であった。当班ではまず、「●●県」を「史維県」とし、県の特徴として、近代に活躍した「史維三傑」と呼ばれる人物がいることを基本設定として加えた。具体的には、北の丸文蔵(日本の近代を代表する実業家)、竹橋皇道(戦後県知事を5期務める)、東御円(県を代表する文化人)である。記念事業実施年度については、庁内合意、予算編成の過程を踏まえ、2020年度と定めた。

2.2 学校連携に向けての課題
 C班員全員が「教育・地域連携」について関心があったため、「連携」、「学校教育」を前提とした記念事業の実施を討論することにした。また、記念事業を単なる打ち上げ花火として終わらせたくないというのが班員全員の思いであり、「持続可能」という要素も前提条件に加えた。「学校連携」を重視した理由は、学校が地域に根差しており、地域における文書館の認知度の向上、文書館から地域への還元を念頭にした場合、学校教育がその中心としてふさわしいと考えたことによる。「持続可能な連携体制」については、文書館及び教員の人事異動に耐えうる必要があるという点、及び学校教育側から参加・継続しやすい体制を作る点から、教員に義務化されている経年研修等と組み合わせるなど、既存のシステムを有効活用していくことが重要と考えた。
 当班員に教員経験者が多くいたことで、連携に関わる教育現場の課題がよく共有された。教員は通常の授業準備や新学習指導要領への対応で手一杯であり、文書館から資料を提供されたとしても、そこから授業に至るまでの準備に費やす労力はかなりのものである。そのため、教員の負担軽減を考慮し、文書館側で教材をパッケージ化する手法も検討に加えることとした。
 次に連携に係る文書館の在り方については、持続可能なかたちで進めるためには、文書館側が様々なイベントを自ら実施するよりは、地域の情報を集積し、発信する拠点・ハブとなり、関連機関をサポートする方向性を議論することにした。ハブ機能として具体的に検討したのは、県内の文化施設等に所蔵される史維県関連資料の一元的な検索ポータルサイトの構築や、同システムと県内大学の学術データベースとの連携などである。このような情報提供の仕組みと併せて、県内で行われる各歴史関連事業へのサポート体制構築も課題とした。
 なお、多くの自治体では、自治体史編さん事業から数十年程度経過しており、当時の編さん委員が高齢化していることから、文書館が郷土史の担い手を育成していくことの重要性についても指摘された。

2.3 達成目標の設定
 上記課題を踏まえて、史維県立文書館と県内教育・文化機関との持続可能な連携を構築するため、設定した達成目標は以下のとおりである。
 達成目標:5年計画での史維県内資料情報検索プラットフォームを構築する
 (内容)
 ①史維県内の文書館、図書館、博物館、大学等の歴史資料所蔵施設の史維県関連情報の一元化
 ②同資料のデジタル化と公開
 ③①の資料を活用した教材、授業事例などのコンテンツ公開

2.4 2019-2020年度の目標
 前述の県内資料情報検索プラットフォーム構築と県政150周年記念事業を連動させるべく、2019-2020年度の目標を設定した。
 年度目標1:記念事業を通じて、特に文書館と学校のコネクションを確立する。
 年度目標2:史維三傑と呼ばれる北の丸文蔵、竹橋皇道、東御円に関わる県内関連資料のデジタル化を実施する。
 「年度目標1」は文書館が地域に直接働きかけるのではなく、地域で活躍できる人材を文書館が育成・サポートしていくものであり、「年度目標2」は検索プラットフォーム構築に向けた段階的な資料収集を行うものである。

2.5 2019年度事業
 2019年度は次年度に予定される史維県県政150周年記念事業の実施に向けた準備期間と位置付けた。史維県立文書館の職員数は15人で、正職員7人、嘱託職員5人、臨時職員3人という与えられた設定から、文書館の通常業務との兼ね合いを考慮し、記念事業の事前準備に関わる人員体制は、正職員1名、嘱託職員1名、臨時職員1名の計3名とした。2019年度の記念事業に関する予算配分がないため、通常業務の一環で既決予算の枠内での実施とした。討論を経て立案した2019年度事業は以下のとおりである(表1参照)。

表1 史維県立文書館2019年度事業計画

表1 史維県立文書館2019年度事業計画

 「①」は県内の文書館、大学、史維県立博物館等施設職員と記念事業に係る連絡協議会兼懇談会を開催し、相互関係の確立を図るものである。また史維県庁総務課とも協議を行い、県内機関への記念事業参加の働きかけを依頼したいと考えた。
 「②」、「③」は県内資料検索プラットフォーム構築に向けての第一歩である。
 「④」は史維三傑に関する授業、イベントを県内各区地域で実施できる人材育成を主眼とするもので、年度下半期に県内各地で3回実施し、新学習指導要領実施に係る講習も兼ねることとした。対象については、小・中・高校の総合学習または社会科の教師で、特に経年研修対象教員とし、県・市教育委員会を通じて募集することになった。講習会は県内文書館、大学との共催事業として県内3か所で開催し、次年度に講習会受講者と文書館職員の共同による公開出前授業を行うことにした。この出前授業を通じて教材をパッケージ化し、県内資料検索プラットフォーム完成時にはコンテンツとして公開されるものである。
 「⑤」は既存の業務検討委員会を利用して「県内資料情報検索プラットフォーム構築構想」を検討するもので、5年間にわたる事業の根幹となる基本方針を策定し、策定された構想により、庁内合意の形成及び今後の予算要求の根拠としていくものである。
 ①の懇親会終了報告、④の受講者募集・終了報告、⑤の委員会終了報告については、県立文書館のホームページのほか、Twitter、Facebookを積極的に活用して広報活動を行うこととした。

2.6 2020年度事業
 記念事業実施年度である2020年度は、担当職員を正職員2名、非常勤職員1名、嘱託職員1名で対応し、次の5事業を行うこととした(表2参照)。

表2 史維県立文書館2020年度事業計画

表2 史維県立文書館2020年度事業計画

① 公開授業
 2019年度に実施した教員向け講習会参加教員の中から選ばれた各地域の代表者と県立文書館職員による共同授業を開催するもの。公開授業の成果は、将来的にコンテンツとして「県内資料情報検索プラットフォーム」へのアップを予定しており、プラットフォーム完成までは、デジタル化して県立文書館ホームページ上で公開。
  ・開催地 県内東部、西部、中部で各1回
  ・実施月 6月、7月、9月

② 郷土史教育公開シンポジウム
 知事、県立文書館長、公開授業を行う教員、講習会を担当した大学教員を交えたシンポジウムを開催。
  ・タイトル 「三傑寄れば文書(もんじょ)の知恵?!~北の丸・竹橋・東~」
  ・開催場所 史維県文化会館小ホール(200名)
  ・開催日  11月3日(県民の日)
  ・対 象  一般(県下の教職員含む)

③ 史維県三傑資料300点デジタル化
 外部委託により県立文書館、県立博物館、県立図書館、県内の大学に所蔵する史維県三傑資料の電子化を行うもので、公開授業のコンテンツと同様、将来的に「県内資料情報検索プラットフォーム」へのアップを目指すもの。

④ 公開授業で使用された史維県三傑の資料展示 
 展示自体は、年2回開催される通常展示会の一環として開催。
  ・開催場所  史維県立文書館
         ※史維県立文書館での開催終了後、県内の市町公文書館2か所で巡回展示  
  ・開催時期  史維県立文書館 2021年1月、県内公立書館2か所 2021年1~3月 

⑤ 「県内資料情報検索プラットフォーム」構築に向けた有識者会議の設置
 2021年度からのプラットフォームの事業化に向けて、開催期間を通年とする情報技術、アーカイブズ、法律関係等の専門家による実務者会議を設置。
 なお、「公開授業」、「郷土史教育公開シンポジウム」、「史維県三傑の資料展示」については文書館ホームページ、プレス・リリース、関係機関広報誌への記事執筆に加え、SNSを活用し、事業前と終了報告の広報を行うことにした。

2.7 記念事業予算の内訳
 検討した結果、記念事業予算150万円の配分は以下のとおりとした。
  ・公開授業にかかる経費                 5万円
  ・公開シンポジウムの印刷製本費(チラシ・ポスター)  30万円
  ・公開シンポジウムの謝金                1万円
  ・史維県三傑関連資料デジタル化費用          100万円
  ・プラットフォーム構築有識者会議謝金         10万円
  ・その他雑費                      4万円

3 記念事業の評価方法
 記念事業の評価方法については、次の指標を用いて評価することになった。
  ・県内の全文化・教育機関を対象にした文書館認知度調査の数値
  (2019年度は年1回、2020年度は年度当初と年度末の年2回調査を実施)
  ・教員講習会参加者による授業・イベント開催数
  ・各イベントの出席者数
  ・資料デジタル化のコマ数

4 C班企画事業への助言等
 研修会の全体発表会において、当班が企画・検討した記念事業に対し、研修担当講師から次の助言等があった。
  ・大学が事業に参加するのであれば、大学図書館に蓄積されたノウハウや、大学の資金を引き出す必要があるので
  はないか。
  ・資料300点のデジタル化に対して、100万円の予算では不足気味ではないか。
  ・一過性で終わらせないためにも出来上がったコンテンツをいかに維持していくかも考える必要がある。

5 おわりに
 C班員の所属構成が文書館、資料室、県警本部、図書館となっており、グループ討論そのものが異なる機関との作業であったため、各自の目線で「連携」について考えることができたと思う。本稿執筆者は文書館職員でもなく、教育現場については全くの無知であるため、わからない事はリテラシーを持つ班員に積極的に質問した。
 また、逆に質問を受けて、答えたこともあった。連携とは、異なる機関・異業種との交流であり、わからないことを聞ける環境の構築を意味するのではないかと研修を通じて感じたところである。インターネットを利用したツールの構築が広がりを見せていく中、ツールの要は機械ではなく人であり、人と人のつながりに基づいたネットワークを構築したいとC班員全員が感じたのではないだろうか。