奈良県立図書情報館 酒井 雅規
はじめに
公文書館の認知度は博物館や図書館と比べて低いものがある。それでも徐々に認知されてきた感はあるのかもしれない。そんな公文書館機能の一つとして位置づけられているのが普及啓発である。認知度を高めるためにも普及啓発や利用促進の重要性は叫ばれているが、手探りのなか取り組んでいる公文書館も少なくないだろう。
平成31年1月15日（火）～17日（木）に、「公文書館等における普及啓発及び歴史公文書等の利用促進等」をテーマとして平成30年度アーカイブズ研修Ⅱが開催された。研修の主な内容は、設定された共通課題に対する検討と発表からなるグループ討論であり、本稿ではE班でのグループ討論についてその内容を紹介する。
なお、E班のメンバーは次の通りである（名簿順、敬称略、所属は研修当時のもの）。
鈴木隆春（司会、国立公文書館）、石本理彩（発表、国立公文書館アジア歴史資料センター）、宮上司（書記、北海道立文書館）、石綿孝一郎（書記、茨城県立歴史館）、酒井雅規（執筆、奈良県立図書情報館）、岩永暁子（司会、佐賀県公文書館）、佐藤愛美（発表、仙台市総務局総務部文書法制課）
討論の様子
1.課題と設定から
グループ討論は、あらかじめ用意された課題と設定を読み解くことから始めた。課題はある架空の県の公文書館において県政150周年に際して効果的な普及事業を行うというもので、外部との連携・協力の実施は必須である。課題や設定の詳細は省略するが、E班では普及事業ということで、公文書館の認知度の上昇、利用者数の増加が最終目標に定められた。
まずは所与の設定を読み解くことで事業の検討材料とした。事業計画の立案には、様々な条件を勘案し、何を、どこで、誰と連携し、誰を対象とし、いつ実施するかを考慮することは不可欠だからである。設定の中で注目されたのが、教育機関数の多さである。このことが連携先に学校が挙げられることとなる。
引き続いて事業の検討に入る。研修初日（15日）の段階では、所属機関の現状を報告とともに、事業案についてとにかくアイディアを出すことにした。他機関と同時開催の展示会、講演会、体験・体感イベント、出前講座など様々である。なお、県公文書館に展示室が存在する設定であることから、当初から記念展示を実施する方向で討論は進められた。
各所属機関の現状報告を行ったのは、現実の公文書館における取り組みや課題を共通認識に持つことによって具体的に、何を、どこで、誰と連携し、誰を対象とし、いつ、実施するか、について参考に資するためである。そのなかで、来館者は比較的年配の方が多いという報告が複数出され、来館者増加には新しい年齢層の開拓が必要であること、そのためには「来やすい、入りやすい」環境を設定すべきとの意見が出された。また、県の歴史を知らない県民は意外と多いのではないかとの意見もあった。
先に条件から教育機関数の多さを読み取ったが、教育機関数の多さは若年層の多さとも言える。その点を考慮して新たな年齢層の開拓は中高生をターゲットとし、学校との連携、教育機関を活用した普及啓発を行うこととした。中高生に県史への理解を深めてもらうとともに、公文書館の認知度上昇、来館数増加を目指そうというものである。
公文書館としては外部、この場合は学校との連携によって、館の認知度上昇、来館者数増加を目指すが、連携の提案は自機関の都合優先の一方通行になりやすい。連携先の学校にとってどのようなメリットがあるか提示できなければ応じてくれないだろう。この点については中高生が県や地域の歴史を知ることで、地域への愛着や意識を持つことに学校側のメリットを見い出せると考えた。
2.事業の検討
研修中日（16日）に入り、グループ討論は具体的な事業の作成に議論が移っていった。学校との連携を通年的な取り組みで実施するとして、具体的に何をするかである。小中高生に県の歴史を知ってもらう目的を達成するには、自発的に学習する環境や目標を用意することがよりよいと思われた。そこで学習成果の集大成ともいうべき発表の場を設けた。県立公文書館で県政150周年記念の展示を実施し、その一部の企画案を高校生から募集するというものである。もっとも応募があった複数の案を全て展示することは不可能なので、プレゼンテーション込みのコンテスト（成果発表会）を行い、最優秀に選ばれた企画案を採用することとした。ここで高校生に限定したのは、小中学生も含めて募集した場合プレゼンテーションや企画立案の能力から高校生の企画案が上位を独占することが予想されたためである。小中学生に対しては、壁新聞等を募集しそれを発表会会場または展示会場の一角に掲示することで、発表の場を用意した。
展示企画案や壁新聞を募集すると言っても、小中高生からいきなり募集するのは、困難な課題と受け取られかねない。また、企画案も採用に堪えない可能性が生じる。そこで、館職員が出前講座という形で応募先に出向き県の歴史や調べ方を授業することでこの点を克服することにした。また参考文献として自治体史等を活用する手段も提案された。
公文書館で県政150周年記念の展示を実施する目的において、150周年の何を取り上げて伝えるかも重要になる。この点については、県成立から現在に至る150年の中で、ターニングポイントとなる事柄を押さえる形をとることとした。内容は小中学生が理解できる程度とし、彼らをターゲットとすることにした。子どもにわかりやすい内容は大人にもわかりやすく、「来やすい、入りやすい」環境作りにつながること、子どもの来館は同時に保護者の来館にもつながるからである。
広報については、学校との連携を意識して教育機関を利用した広報を中心に据えることにした。事前広報の関係上、成果発表会及び展示は秋以降の実施が予定された。
ところで、本研修ではグループ討論以外に、講義と事例報告があり、この講義と事例報告の内容も踏まえ討論を進めた。講師の中には各グループにアドバイスされる方もいらしたが、中日（16日）午後の討論中に受けた宮田克成氏（三豊市文書館館長）のアドバイスは、その後の討論に大きな影響を与えた。「学校との連携は王道だが、産業に焦点を当てるなら工業高校・農業高校との連携も視野に入れるとよい」との趣旨である。これを受けてＥ班では単に学校と連携するのではなく、農業高校・工業高校といった専門高校に対象の中心に置き、展示企画案の募集も産業の部分に限定した。専門高校には、地域、特に地場産業の歴史について知る機会が得られることにメリットがあり、公文書館としては、館職員では発想しないような展示ができるという点がメリットに加わった。
また、県公文書館の収蔵資料の中には産業に関する近代資料や企業文書もあるだろう。こうした企業を中心に協賛企業を募集し、夏休みなどに参加校対象の見学会を実施する、成果発表会にブースを出してもらう案も出された。企業側のメリットとしては自社や商品の宣伝があげられる。
研修中日（16日）の討論は上記のように進み、最終日（17日）午後の報告に向けて詰めていった。
3.事業の実施
前章までグループ討論の様子を縷々述べたが、Ｅ班が最終的に立案した事業計画が一目でわかるよう、ここに箇条書きを厭わず示しておこう。
・事業目的：学校教育との連携によって県史（特に地場産業）へのより深い理解を促す。
・事業概要：県内の専門高校（農業高校・工業高校）を中心に総合学習の時間を利用して、県史をより深く知る取り組
みを行う。
・事業内容
○出張授業。県史概要、公文書館の利用方法を中心に3～4回。
○夏期休暇中の課題学習。自治体史や関係資料リスト（公文書館作成）を参考に、産業に関する展示企画を立案。
その際は調査・見学を館職員がサポート。
○成果発表会（コンテスト）。展示企画案について文化会館において発表。審査員・来場者の投票により最優秀企画
を選定。
○企画展示。最優秀企画を含め県政150周年企画展を県公文書館開催。
広報：参加校募集時における事前広報。県広報や教育機関のネットワークを活用した途中経過の広報、当日の様子
の広報（ケーブルテレビ、新聞、ラジオ、SNSなど通して）。
事業スケジュール
上記の内容で研修最終日（17日）の全体討論に臨んだ。事業評価についてはこれまで触れなかったのでここで述べておく。前述の通り事業目的は学校教育との連携によって地域史（特に地場産業）へのより深い理解を促すことに設定したが、最終目標としては県公文書館の認知度の上昇、利用者数の増加である。評価の方法は、応募状況、成果発表会の参加状況、発表会・展示会における参加者数・アンケートにより行うこととした。
研修最終日（17日）の全体討論では、専門高校を連携対象の中心に据えたことについて実現性も含め、多く質問が出された。また宮田講師からは「したことのないものに挑む」「連携の形としてよい」との評を頂いた。E班の報告内容がこれまで公文書館で実施されなかったことの裏返しとも言えるが、連携の形として一つの可能性を示せたのではないだろうか。
発表の様子
おわりに
グループ討論の最後に班員各氏で今回の研修について感想や得られた知見を述べ合った。それぞれ得た所があったことが窺えた。それぞれが所属機関の業務に活かすことを期待したい。最後に研修の機会を与えていただいた関係各位、そして同じE班のメンバー各氏に謝意を示し稿を終えることとする。