新たに目録を公開する文書について
平成31年3月
国立公文書館
平成30年度に受け入れた以下の特定歴史公文書等について、平成31年3月27日から、新たに利用に供することになりますので、お知らせします。目録については、デジタルアーカイブ(DA)でご確認いただけます。
内閣官房、内閣法制局、人事院(会議議事録)、文部科学省、総務省(行政管理局移管分)については本館、他の府省等については分館の所蔵になります。
なお、特定歴史公文書等の中には、利用に当たって修復や利用制限事由の該当性に関する審査を要する場合もあります。
府省等名 | 主な文書 |
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内閣官房 | 閣議・事務次官等会議資料(昭63) 公務員制度審議会資料(昭37〜50) |
内閣法制局 | 法令案審議録(昭62) 公文件名簿(昭20〜28) |
人事院 | 人事院会議議事録(昭62) |
内閣府 | 紅綬褒章 明治15年〜昭和27年 「故岸信介」内閣・自由民主党合同葬儀 昭和62年 日本学術会議 第102〜103回総会資料(昭62) |
復興庁 | 会見録(大臣)(平24) 岩手復興関係省庁連絡会議(平24) |
公正取引委員会 | 公正取引委員会議事録原簿(昭32〜33) 審決書原本(昭24〜25、29、49〜50、60) |
警察庁 | 警察録甲号部達書類(明19〜22、28〜32) 枢密書類(明19〜42) |
金融庁 | 審査及び検査の基本方針(平20〜21、23〜24) 日米保険協議(平6〜18) |
消費者庁 | 比較広告に関する景品表示法上の考え方関係資料(昭61〜62、平3) |
総務省 | 行政審議会(昭28〜40) 許認可等の統一的把握(第1回)(勧告等)(昭60〜61) 国勢調査報告(平27) |
法務省 | 昭和25年から昭和54年所掌事務に関する訓令・通達その他の例規類 法務省設置法関係書類(制定・改廃) 組織関係法令書類 組織の細目及び事務分掌に関する訓令(平19〜20) |
財務省 | 日本開発銀行法令改正(昭62) 日本たばこ産業(株)法8条関係(昭61〜平19) 共済組合運営規則変更関係(平12〜21) |
文部科学省 | 協議・意見(法律案)昭和58〜61年度 社会教育審議会(諮問・答申・建議)(昭26、37、44〜44、47) |
厚生労働省 | 部隊資料(明14〜昭54) 技術向上対策費補助金原議(中央職業能力開発協会費・2012年度) |
農林水産省 | 国有林野の境界地籍に関する書類(大12、昭13〜14、16〜18、21〜23、26〜27) 閣議請議文書原簿 自1号至300号 昭和62年 |
経済産業省 | 坑内実測図(昭21〜22、24〜28) 主要工業統計月報(昭25〜42) 中小企業信用保険法及び中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律(昭62) |
国土交通省 | 気象調査書類 大本営行(明27〜28) 旧道路法(大8) 道路法(昭23〜24) 日報(中央気象台)(昭21〜35) 運営通達(例規)(海上保安庁)(昭28〜平22) |
環境省 | 中央公害対策審議会(昭和47〜62) 法令協議(平4〜5、8) |
防衛省 | 法律案原議書(昭27〜34) 陸上自衛隊編制(甲)及び陸上自衛隊編制(乙)に関する内訓原議(廃止)(昭29〜44) |
会計検査院 | 検査官会議決議録・議事録(昭27〜28) |
最高裁判所 (司法行政文書) |
家庭裁判月報(昭62) 民事事件担当裁判官等協議会議事概要(平成23年度) |