よくある質問(FAQ)

 ここで例示している回答は、あくまで審査にあたっての基本的な考え方を示したものです。個別の最終判断は、審査を担うアーキビスト認証委員会が行うことをご承知置きください。


  • 1 全体
  • 2 知識・技能等の修得について
  • 3 実務経験について
  • 4 調査研究能力について
  • 5 提出書類について

  • ●1 全体

    Q1-1 国立公文書館が、アーキビスト認証を実施する目的は何ですか。

    A1-1 公文書等の管理に関する専門職員に係る強化方策として、国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職を確立するとともに、その信頼性及び専門性を確保するためアーキビストの認証を実施します。 そして、認証を受けたアーキビストの積極的な採用・配置を促進することを通して我が国全体の公文書管理の充実を目指します。

    Q1-2 認証の対象者は、どのような人が想定されますか。

    A1-2 主な対象者として、国や地方公共団体の公文書館、これに類する機関(歴史資料等保有施設等)において、公文書等の評価選別・収集、保存、利用、普及(「アーキビストの職務基準書」平成30年12月 国立公文書館。「3 アーキビストの職務」)の業務に携わる専門職員等が想定されます。 なお、既に国や地方公共団体等に勤務し公文書管理に携わる行政職員や、認証アーキビストを目指す大学院生などを主な対象に想定する「准アーキビスト」の検討を進めるなど、我が国全体の公文書等の適正な管理を支え、永続的な保存と利用を確かなものとする人材を養成できるよう、段階的な発展を目指しています。

    Q1-3 どうすれば認証アーキビストになれますか。

    A1-3 認証を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、申請書類を国立公文書館長(以下「館長」という。)へ提出します。館長は、館に設置されたアーキビスト認証委員会に対し審査を依頼し、同委員会は申請者が職務基準書に示されたアーキビストとしての専門性を有するか、申請書類により審査を行い、その審査結果に基づいて、館長が認証することとなります。 なお、館長は審査結果を申請者に通知し、認証を受ける申請者から登録料を徴収します。
     具体的な申請方法については「認証アーキビスト申請の手引き」をご覧ください。

    Q1-4 申請者についての制限(国籍や所属の制限)はありますか。

    A1-4 認証アーキビスト審査規則第4条の欠格事由に該当する場合を除き、認証の要件(同規則第3条)を満たすと思われる者は誰でも申請可能です。

    Q1-5 この資格を有した者は、公文書館等での就職が保証されることになりますか。

    A1-5 就職が保証されるものではありませんが、当該資格が定着するにつれ、資格の保有者はアーキビストとしての信頼性と専門性を有する者として取り扱われることを期待しています。
     応募要件に本認証の有無を加えるか否かは各機関の判断となります。応募要件については、募集があった際に、その募集を行っている機関へ直接問い合わせてください。


    ●2 知識・技能等の修得について

    Q2-1 アーキビストとして必要な知識・技能等の内容(認証アーキビスト審査規則別表1)が修得できる大学院修士課程の科目や関係機関の研修とは、具体的に何ですか。

    A2-1 当館では、令和元年度にアーキビスト養成・認証制度に係る調査を実施しました(「アーキビスト養成・認証制度 調査報告書」)。その調査結果を踏まえ、令和2年度の認証では、「アーキビストの職務基準書」(平成30年12月 国立公文書館)が示す知識・技能等を体系的に修得可能な科目・研修として、以下に示す大学院修士課程の科目・関係機関の研修を挙げています。 なお、当館としては、今後、新たに大学院修士課程の科目や関係機関の研修が整備され、知識・技能等が修得できる機会が充実していくことを期待し、高等教育機関・関係機関と協力していくこととしています。


    〔大学院修士課程の科目〕
     ・学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻における科目
      (アーカイブズ学理論研究Ⅰ、アーカイブズ・マネジメント論研究Ⅰ、アーカイブズ・マネジメント論演習Ⅰ、同Ⅱ、
       アーカイブズ学演習)
     ・諸外国における大学院修士課程の科目で認証委員会が認めたもの

    〔関係機関の研修〕
     ・国立公文書館アーカイブズ研修Ⅰ及びⅢ
     ・大学共同利用機関法人人間文化研究機構 国文学研究資料館アーカイブズ・カレッジ(長期)
     ・諸外国における関係機関の研修で認証委員会が認めたもの


     平成23年4月以降に科目を修得又は研修を修了した者が対象となります。

    Q2-2 A2-1で示された以外の大学院修士課程の科目や関係機関の研修は認められないのでしょうか。

    A2-2 現時点では基本的に認められません。 A2-1に示した科目や研修は、「アーキビストの職務基準書」に示す知識・技能等について体系的に修得できる内容の大学院修士課程の科目・関係機関の研修として、令和元年度段階で確認したものを示しています。今後、科目や研修が新たに整備され、科目や研修の内容がアーキビストとして必要な知識・技能等の内容に該当すると認められる場合は追加していく方針です。なお、体系的に修得しているか否かを重視するため、数時間程度の研修受講を積み重ねたとしても認められません。

    Q2-3 知識・技能等を修得可能とする「大学院修士課程の科目や関係機関の研修」を公文書管理法が施行された平成23年度(2011年度)以降に限るのはなぜですか。

    A2-3 公文書管理法が施行されたことにより、統一的な行政文書の管理ルールや歴史公文書等の保存及び利用のルールが規定され、公文書管理制度が確立した年といえます。さらに、地方公共団体においても、少なからず影響を与えています。「アーキビストの職務基準書」も公文書管理法の下でのアーキビストの在り方を示したものであることから、平成23年度以降の科目の修得や研修の修了を認めることとしています。

    Q2-4 諸外国におけるアーカイブズに係る大学院修士課程の科目修得や関係機関における研修修了は、認められますか。

    A2-4 A2-1のとおり、体系的な知識・技能等の内容の修得が認証基準となるため国内外を問うものではありませんが、申請書に記載された海外における大学院修士課程の科目及び関係機関の研修が認証基準を満たすか否かは、認証委員会が個別に判断します。

    Q2-5 公文書管理法施行後に実施された大学院修士課程(学習院大学大学院人文科学研究科アーカイブズ学専攻)における科目修得や関係機関における長期研修(国立公文書館アーカイブズ研修Ⅰ及びⅢや、国文学研究資料館アーカイブズ・カレッジ(長期))を修了していないと認証されないのでしょうか。

    A5-1 上記の科目を修得、研修を修了していない場合であっても、認証アーキビスト審査規則第3条第2号申請において、5年以上の実務経験と以下の調査研究実績を要件として認証されることが可能です。
    ・修士課程相当を修了している者は、アーカイブズに係る調査研究実績 2点以上。
    ・修士課程相当を修了していない場合は、アーカイブズに係る調査研究実績2点以上 +紀要の論文等1点以上。


    ●3 実務経験について

    Q3-1 「アーカイブズに係る実務経験」とは具体的に何ですか。

    A3-1 「アーキビストの職務基準書」では、その職務を、4つの大分類、9つの中分類、22の小分類に分けて示しています(下記表参照)。実務経験はこの内のいずれかで構いません。なお、実務経験を積む場所は公私の組織、国内外を問いません。

     ○職務基準書におけるアーキビストの職務○

                                                                         
    大分類 中分類 小分類
    評価選別・収集指導・助言公文書管理に関する助言及び実地調査
    公文書管理に関する研修の企画・運営
    評価選別公文書のレコードスケジュール設定
    公文書の廃棄時における評価選別
    公文書の協議による移管
    寄贈・寄託文書の受入れ判断
    受入れ中間書庫への受入れ・管理
    公文書の受入れ
    寄贈・寄託文書の受入れ
    保存保存整理公文書等の整理及び保存
    書庫等における保存環境の管理
    複製物の作成
    目録整備公文書等の目録作成
    利用利用審査公文書等の利用に係る審査
    利用者支援閲覧等への対応
    レファレンス
    普及利用の促進展示の企画・運営
    デジタルアーカイブ等の構築・運営
    情報の発信(研究紀要・講座の企画等)
    連携歴史資料等の所在状況把握
    他のアーカイブズ機関、類縁機関(図書館、博物館等)及び地域等との連携・協力
    アーカイブズ機関等職員に対する研修の企画・運営

    Q3-2 民間企業やNPO、個人的に創設した私的機関での実務経験は認められますか。また、海外での実務経験は認められますか。

    A3-2 「アーキビストの職務基準書」に定める職務に知識・技能等を活かし従事した経験であれば、公私の組織、国内外を問いません。

    Q3-3 「アーカイブズに係る実務経験3年」はどのように計算すればよいですか。

    A3-3 各機関に採用された日から申請書類提出期限の日までの期間を数えてください。その際、一週間当たりの勤務日数は3日以上(1月の勤務日数13日以上※)を3年(36月)要します。なお、1日の勤務は、勤務時間数にかかわらず、1日として計算します。
     ※一週間当たりの勤務日数3日以上をもってフルタイム勤務と同等に扱います。
     ※13日の算出根拠 : 週3日×52週/年÷12月=13日/月

    Q3-4 「アーカイブズに係る実務経験3年」の算定方法について、一週間当たりの勤務日数は3日以上とのことですが、週5日勤務の場合は、3年を待たずとも申請要件を満たしたことになりますか。

    A3-4 満たしたことにはなりません(週5日勤務であっても3年(36月)を要します)。実務の一連の流れ(各業務におけるPDCAサイクル、主に年度単位)を複数回経験する必要があり、その上で、主体的に業務を遂行できるようになるまでの標準的な期間として3年を要するという考え方をとっています。

    Q3-5 週2日以下の勤務の場合は、実務経験として認められますか。

    A3-5 週2日以下の勤務の場合も実務経験として認められます。その場合、1月当たりの勤務日数が12日以下の月については、勤務日数を合算し、13日を1月分の実務経験として換算してください。
     【参考】週2日勤務における実務経験月数の計算事例
      〇計算式:(採用日から申請締切日までの総勤務月数)×月の勤務日数÷13日
      〇事 例:2015年4月1日採用(a)、2020年9月30日(b)まで、週2日(8日/月)勤務の場合
       ・(b)から(a)までの総勤務月数:65か月
       ・65か月×8日(月の勤務日数)÷13日=40か月 ※小数点以下切り捨て

    Q3-6 既に退職した者です。「アーカイブズに係る実務経験3年」とは、直近3年に限らず過去の経験も含めてよいでしょうか。また、非常勤職員、アルバイトとしての期間も実務経験に含めてよいでしょうか。

    A3-6 「職務基準書に定める職務に知識・技能等を活かして、従事した経験」にあたれば、その経験を積んだ時期や雇用形態は問いません。単発のアルバイトやボランティアは、一連の流れを複数回経験できないと考えられるため、実務経験に含めることはできません。また、教育目的の実習やインターンシップは、就業前の業務訓練にあたるため、含めることはできません。

    Q3-7 複数の機関での実務経験を有する場合は、どのように計算すればよいのでしょうか。

    A3-7 複数の機関における実務経験の期間を合算してください。この場合、各機関における実務経験について、各機関の長等の確認が必要となります。

    Q3-8 出産、育児等の事情により実務経験を積むことができなかった期間があります。そのような場合の長期休暇期間は実務経験として含めて良いのでしょうか。

    A3-8 アーカイブズに係る業務を実際に行っていないため、含めることはできません。


    ●4 調査研究能力について

    Q4-1 「アーカイブズに係る調査研究実績」とはどのようなものですか。

    A4-1 「アーキビストの職務基準書」において、アーキビストに必要とされる調査研究能力を「各職務を遂行する上で必要となる知識及び各職務に関連する専門分野の最新動向に係る情報収集が可能で、また各職務を遂行する上で対応が必要となる課題に関して、専門的な調査研究を実施し、職務に反映できる」と定めており、調査研究実績として、この能力を満たしていることを示す実績が求められます。 具体的には職務基準書で示した職務(公文書等の評価選別・収集、保存、利用又は普及)やその職務を遂行する上で必要となる知識・技能等に係るもので、以下の条件を満たしたものが必要となります。
    (1)原著作物であって、文章に論理的な整合性があること。
    (2)申請時までに公表された 又は公表予定が明らかな書籍、論文、研究ノート、書籍等の翻訳、調査報告、資料紹介、業務報告書その他の成果物であること。

    Q4-2 「修士課程相当を修了」とは、具体的にどの範囲でしょうか。

    A4-2 以下のとおりです。
    1.修士の学位や専門職学位を有する者(学校教育法第102条第1項)
    2.外国において、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者(学校教育法施行規則第156条第1号)
    3.外国の学校が行う通信教育を我が国において履修し、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者(同施行規則第156条第2号)
    4.我が国において、外国の大学院相当として指定した外国の学校の課程(文部科学大臣指定外国大学(大学院相当)日本校)を修了
      し、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者(同施行規則第156条第3号)
    5.国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(同施行規則第156条第4号)
     【参考】「文部科学省「博士課程(後期)の入学資格について
      

    Q4-3 「修士課程相当を修了」とありますが、学問分野に制限はありますか。

    A4-3 情報収集や専門的な調査研究を実施する基本的な能力を「修士課程相当を修了」として要件設定しているため、その学問分野は問いません。

    Q4-4 海外でディプロマを修得しているが、「修士課程相当を修了」として認められますか。

    A4-4 A4-3で示したとおり、情報収集や専門的な調査研究を実施する基本的な能力を「修士課程相当を修了」として要件設定しているため、ディプロマ修得者(期間1年、修士論文なし)も「修士課程相当を修了」に含まれます。ただし、各国において、ディプロマの制度や位置づけも異なるため、申請者の修得したディプロマが、認証アーキビストに求められる調査研究能力の水準に達しているかについては、審査を担うアーキビスト認証委員会が判断します。

    Q4-5 「修士課程相当を修了」していない者は、申請できないのですか。

    A4-5 「修士課程相当を修了」していない者であっても申請は可能です。認証アーキビスト審査規則第3条第1号申請と同2号申請により必要とされる要件(知識・技能等、実務経験、調査研究能力)は異なりますが、「修士課程相当を修了」していない者にあっては、第1号申請・同2号申請ともに「紀要の論文等」1点以上の実績が必要となります(「紀要の論文等」1点以上の実績をもって「修士課程相当を修了」と同等と見なします。)。

    Q4-6 「紀要の論文等」には、どのようなものが含まれますか。また、自身で公表している論文は含まれますか。

    A4-6 以下のものが含まれます。
     (1)学術雑誌等に掲載された論文又は研究ノート
     (2)各機関が発行する紀要等に掲載された論文又は研究ノート
     (3)その他認証委員会が認めた著作物
     自身のホームページ等のみで公表している論文は、執筆者以外の確認を経ていないため対象外となります。なお、書籍等の翻訳、資料紹介、調査報告、業務報告書、卒業論文等も「紀要の論文等」には含めることはできません(「アーカイブズに係る調査研究実績」に含めることは可能)。

    Q4-7 国立公文書館のアーカイブズ研修Ⅲの修了研究論文や国文学研究資料館のアーカイブズ・カレッジ(長期)の修了論文を「紀要の論文等」や「アーカイブズに係る調査研究実績」に含めることはできますか。

    A4-7 研修の修了を判断する論文は、知識・技能等の修得のための関係機関における研修の一環として執筆するものであるため、調査研究実績に含めることはできません。ただし、上記論文を改稿し紀要等に掲載した場合は、研修の一環という位置付けと異なるアーカイブズに係る調査研究の成果として、「紀要の論文等」又は「アーカイブズに係る調査研究実績」に含めることができます。

    Q4-8 紀要に論文等を掲載することは決まっているが、まだ刊行されていない場合は認められないのでしょうか。

    A4-8 初校以降は、論文等に掲載することが明らかとなるため、認証アーキビスト審査規則第5条の「公表された又は公表予定が明らかな」成果物として認めるものとします。

    Q4-9 ニューズレターやレポートなどは、「アーカイブズに係る調査研究実績」に含めることはできますか。

    A4-9 調査研究能力として「各職務を遂行する上で必要となる知識及び各職務に関連する専門分野の最新動向に係る情報収集が可能で、また各職務を遂行する上で対応が必要となる課題に関して、専門的な調査研究を実施し、職務に反映できる」(アーキビストの職務基準書)ことを求めています。よってニューズレターやレポートであっても、この基準を満たしていれば含めることができます。


    ●5 提出書類について

    Q5-1 申請書類の提出方法について教えてください。

    A5-1 当館ホームページから申請様式をダウンロードし、必要事項を記入し、必要書類を添付した上で、下記まで簡易書留又はレターパックにより郵送してください。
     提出先:〒102-0091 東京都千代田区北の丸公園3番2号 独立行政法人国立公文書館
     ※「認証アーキビスト申請書類在中」と朱書すること

    Q5-2 申請は申請者個人が行うのでしょうか。それとも所属先の組織でとりまとめるのでしょうか。

    A5-2 申請書の提出(郵送)は、申請者ごとに行ってください。なお、申請書提出にあたり、所属機関が取りまとめることは差し支えありません。

    Q5-3 「研修修了証等(写し)」は「研修等受講履歴一覧」に記載したすべての研修について必要となりますか。

    A5-3 すべての研修に必要となります。修了証がない場合は、研修修了が確認できる書類(アーカイブズ研修Ⅰ受講生名簿、アーカイブズ研修Ⅲ修了者及び修了研究論文題目一覧、アーカイブズ・カレッジ修了論文一覧等で可)を添付してください。

    Q5-4 実務経験説明書の確認欄では誰から証明印をもらえばよいのでしょうか。

    A5-4 原則、当該実務経験を積んだ機関の長等からの証明印が必要となります。上記の者からの確認を受けることができない特別の事情(組織の閉鎖等)がある場合は、その理由を「実務経験説明書」の備考に記載し、所属していたことがわかる書類を提出することをもって所属長等からの確認に代えることができます。
    ただし、当該実務経験の証明が認証アーキビストに要する実務経験の証明として足りるかについては、認証委員会が判断します。

    Q5-5 「所属長等」とはどこのレベルを想定していますか。例えば、地方の公文書館等の場合は、館長でしょうか。

    A5-5 目的は申請者が一定期間の実務経験を確認することにあります。そのため、確認者については、原則各機関の責任者を想定しています。これにより難い場合は個別の事情に応じてご判断ください。

    Q5-6 「所属長等」は実務経験説明書に記載された事項の何を確認すればよいですか。

    A5-6 申請者の在任期間、職名、勤務形態(常勤・非常勤・週〇日〇時間勤務)、配置された係や担当の職務(規定上の所掌事務)を確認していただきます。なお、様式4別紙による「実務経験の内容(自由記述)」については、確認不要です。

    Q5-7 勤続15年の者です。実務経験説明書は、これまでの実務経験(15年分)全てについて必要になりますか。

    A5-7 実務経験説明書は、職務基準書に定める職務に知識・技能等を活かして、一定期間の実務経験を積んだことを確認するための書類です。一定の期間は3年以上(第1号申請)、5年以上(第2号申請)と定めておりますが、アーキビストとして主体的に職務を遂行できるようになっていることを証明するために、実務経験を積んだ全ての期間について提出していただくことが望ましいと考えます。

    お問合せ先

    東京都千代田区北の丸公園3番2号
    独立行政法人国立公文書館
    統括公文書専門官室 アーキビスト認証担当
    電話03-6689-1829(担当直通、土日・祝日を除く9:30~17:00)
    FAX03-3212-8809
    Email ninsho@archives.go.jp

  • ページの先頭へ