司法府から国立公文書館への公文書移管の申合せを締結


 国立公文書館法第15条に基づき、内閣総理大臣は国の機関と協議して定めるところにより、当該機関の保管に係る歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置を講ずるものとされています。

 今般、内閣総理大臣と最高裁判所長官との間で裁判所の保管する歴史公文書を内閣府を経て国立公文書館に移管することを定める運びとなり、本日8月5日「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について」の申合せが締結されました。

 内容の概要は、裁判所の保管する(1)判決書等の裁判文書、(2)司法行政に係る重要な政策等裁判所の運営上の重要事項に係る司法行政文書について、保存期間を満了したものの移管を開始することとしています。

 今後の日程としては、(1)の裁判文書については、当面、大審院時代から昭和30年完結分までの民事判決原本等を今年度から順次、(2)の司法行政文書については、保存期間を終えるものについて来年度から移管のための手続に入る予定となっています。

詳細については、以下をご参照ください。