合併市町村の公文書等の保存に関して総務大臣に要請(続報)


国立公文書館長の要請に基づき、総務省が合併市町村の公文書等の保存に関し都道府県を指導


 市町村合併が最終段階を迎えつつある今日、地域に伝わった貴重な公文書等の散逸や安易な廃棄を防止し、将来に向けて的確な保存が図られるよう、平成17年6月16日に、国立公文書館長から総務大臣あて要請しました。(前報)
 総務省は、この要請を受けて、平成17年6月24日に、別添のとおり、各都道府県に対し、合併市町村の公文書等の保存・管理を図る旨の通知を発出しました。また、併せて、公文書館法において、地方公共団体の公文書保存・利用の責務が規定されていることを改めて指摘し、その徹底を図りました。
 国立公文書館としては、この総務省の指導・要請が真剣に受け止められ、各地域の貴重な公文書等が将来に向けて的確に保存・利用されることを要望します。