合併市町村の公文書等の保存に関して総務大臣に要請


合併市町村の公文書等の保存に関して総務大臣に要請


 「市町村の合併の特例に関する法律」により、全国でいわゆる平成の大合併が進められてきたところでありますが、合併時に多くの公文書等が散逸したり、安易に廃棄されてしまうことが懸念されております。
 このため、当館では本年5月に、地方公共団体の公文書館、都道府県文書主管課及び合併市町村に対して「合併時の公文書保存に関するアンケート」を行い、その実態を調査したところ、合併時に公文書等が的確に引き継がれているとは言い難い状況にあることが明らかになりました。
 このような状況を踏まえ、国立公文書館では、6月2日〜3日に沖縄県において開催した都道府県・政令指定都市等公文書館長会議において、この問題を議題として取り上げ、意見交換を行うとともに、各地方館に対し、合併市町村への適切な指導、助言を行うことなど、地域の自主的な取組みを促したところであります。
 さらに、このたび国立公文書館長から総務大臣に対しても、市町村合併時における公文書等の散逸や安易な廃棄を防止し、公文書等の的確な引継ぎと適切な保存が図られるよう、アンケート結果を添えて、別添のとおり、要請をいたしました。