利用等規則

独立行政法人国立公文書館利用等規則

    

平成23年4月1日規程第4号
改正 平成24年7月9日規程第4号
改正 平成24年10月1日規程第8号
改正 平成24年11月22日規程第11号
改正 平成26年3月28日規程第1号
改正 平成28年3月3日規程第2号
改正 平成28年3月29日規程第5号


   第1章 総 則
 (目 的)
第1条 この規則は、公文書等の管理に関する法律(平成21年法律第66号。以下「法」という。)及び国立公文書館法(平成11年法律第79号)に基づき、独立行政法人国立公文書館(以下「館」という。)が保存する特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄について必要な事項を定めることを目的とする。
 (定 義)
第2条 この規則において「行政機関」とは、法第2条第1項に規定する行政機関をいう。
2 この規則において「独立行政法人等」とは、法第2条第2項に規定する独立行政法人等をいう。
3 この規則において「特定歴史公文書等」とは、法第2条第7項に規定する特定歴史公文書等のうち、館に移管され、又は寄贈され、若しくは寄託されたもの及び法の施行の際、現に館が保存する歴史公文書等(現用のものを除く。)をいう。

   第2章 保 存
    第1節 受入れ
(行政機関又は独立行政法人等からの受入れ)
第3条 館は、行政機関及び独立行政法人等で保存する歴史公文書等(法第2条第6項に定める歴史公文書等をいう。以下同じ。)として、保存期間が満了したときに館に移管する措置が定められたものについて、保存期間が満了した日から可能な限り早い時期に受入れの日を設定し、当該歴史公文書等を受け入れるものとする。
2 館は、前項の規定に基づき受け入れた特定歴史公文書等について、次の各号に掲げる措置を施した上で、原則として受入れから1年以内に排架を行うものとする。
 一 くん蒸その他の保存に必要な措置
 二 第7条第4項に定める請求番号の付与
 三 第12条第1項第1号又は第2号に掲げる事由(以下「利用制限事由」という。)の該当性に関する事前審査
 四 第10条第1項に定める目録の作成
3 館は、特定歴史公文書等の利用が円滑に行われるようにするため、前項第3号に規定する事前審査の方針を定めるものとする。
(行政機関以外の国の機関からの文書の受入れ)
第4条 館は、内閣総理大臣が館において保存する必要があると認め国の機関(行政機関を除く。以下同じ。)から歴史公文書等の移管を受けた場合、当該歴史公文書等を受け入れるものとする。
2 館は、前項の規定に基づき受け入れた特定歴史公文書等について、内閣総理大臣と移管元である国の機関との合意に従い、利用の制限を行う範囲を定め、次の各号に掲げる措置を施した上で、原則として受入れから1年以内に排架を行うものとする。
 一 くん蒸その他の保存に必要な措置
 二 第7条第4項に定める請求番号の付与
 三 第10条第1項に定める目録の作成
(寄贈・寄託された文書の受入れ)
第5条 館は、法人その他の団体(国及び独立行政法人等を除く。以下「法人等」という。)又は個人から特定の文書を寄贈又は寄託する旨の申出があった場合、当該文書が歴史公文書等に該当すると判断する場合には、当該文書を受け入れるものとする。
2 館は、前項の規定に基づき受け入れた特定歴史公文書等について、寄贈又は寄託をした者の希望に応じ、利用の制限を行う範囲及びこれが適用される期間を定めた上で、次の各号に掲げる措置を施した上で、原則として受入れから1年以内に排架を行うものとする。
 一 くん蒸その他の保存に必要な措置
 二 第7条第4項に定める請求番号の付与
 三 第10条第1項に定める目録の作成
(著作権の調整等)
第6条 館は、第3条から前条までの規定に基づき受け入れた特定歴史公文書等に著作物や実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像(以下この条において「著作物等」という。)が含まれている場合は、当該著作物等について、必要に応じて、あらかじめ著作者、著作権者、実演家又は著作隣接権者から著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権に関する利用の許諾や同意を得ること等により、当該特定歴史公文書等の円滑な利用に備えるものとする。
    第2節 保 存
 (保存方法等)
第7条 館は、特定歴史公文書等について、第30条の規定により廃棄されるに至る場合を除き、専用の書庫において永久に保存するものとする。
2 館は、前項に定める専用書庫について、温度、湿度、照度等を適切に管理するとともに、防犯、防災、防虫等のための適切な措置を講ずるものとする。
3 館は、特定歴史公文書等のうち電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)については、その種別を勘案し、当該特定歴史公文書等を利用できるようにするため媒体変換その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
4 館は、特定歴史公文書等について、利用の請求をするために必要な番号等(以下「請求番号」という。)を付する。
(複製物)
第8条 館は、特定歴史公文書等について、その保存及び利便性の向上のために、それぞれの特定歴史公文書等の内容、保存状態、時の経過、利用の状況等を踏まえた計画を定めた上で、適切な記録媒体による複製物を作成する。
(個人情報漏えい防止のために必要な措置)
第9条 館は、特定歴史公文書等に個人情報(生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。)が記録されている場合には、法第15条第3項の規定に基づき、当該個人情報の漏えいの防止のため、以下の措置を講ずる。
 一 書庫の施錠その他の物理的な接触の制限
 二 当該特定歴史公文書等に記録されている個人情報に対する不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)第2条第4項に規定する不正アクセス行為をいう。)を防止するために必要な措置
 三 館の職員に対する教育・研修の実施
 四 その他の必要な措置
(目録の作成及び公表)
第10条 館は、特定歴史公文書等に関して、次の各号に掲げる事項について1つの簿冊等ごとに記載した目録を作成する。
 一 分類及び名称
 二 移管又は寄贈若しくは寄託をした者の名称又は氏名
 三 移管又は寄贈若しくは寄託を受けた時期
 四 保存場所
 五 媒体の種別
 六 請求番号
 七 利用することができる複製物の存否
 八 利用制限の区分(公開、部分公開、非公開、要審査)
 九 その他適切な保存及び利用に資する情報
2 館は、前項に規定する目録の記載に当たり、法第16条第1項第1号イからニまで若しくは第2号イ若しくはロに掲げる情報又は同項第3号の制限若しくは同項第4号の条件に係る情報は記載しないものとする。
3 館は、第1項に規定する目録を閲覧室に備え付けておくとともに、インターネットの利用等により公表する。

   第3章 利 用
    第1節 利用の請求
 (利用請求の手続)
第11条 館は、法第16条の規定に基づき、特定歴史公文書等について利用の請求(以下「利用請求」という。)をしようとする者に対し、次の各号に掲げる事項を記載した利用請求書の提出を求めるものとする。
 一 氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
 二 利用請求に係る特定歴史公文書等の目録に記載された名称
 三 利用請求に係る特定歴史公文書等の請求番号
 四 希望する利用の方法(任意)
 五 前号で写しの交付による利用を希望する場合は、第20条第2項に定める写しの作成方法、写しを作成する範囲及び部数、同条第5項に定める交付の方法(任意)
2 館は、利用請求の円滑化及び効率化を図るため、利用請求書の標準様式等を作成し、閲覧室に備えておくとともに、インターネットの利用等により公表する。
3 第1項に規定する提出の方法は、閲覧室の受付に提出する方法又は館に郵送する方法によるものとする。なお、郵送する方法による場合において必要な郵送料は、利用請求をする者が負担するものとする。
4 前項の館に郵送する方法による利用請求については、利用請求書が館に到達した時点で請求がなされたものとみなす。
5 館は、利用請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用請求をした者(以下「利用請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
(利用請求の取扱い)
第12条 館は、特定歴史公文書等について前条に定める利用請求があった場合には、次に掲げる場合を除き、これを利用に供するものとする。
 一 当該特定歴史公文書等が行政機関の長から移管されたものであって、当該特定歴史公文書等に次に掲げる情報が記録されている場合
  イ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号。以下「行政機関情報公開法」という。)第5条第1号に掲げる情報
  ロ 行政機関情報公開法第5条第2号又は第6号イ若しくはホに掲げる情報
  ハ 公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると当該特定歴史公文書等を移管した行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
  ニ 公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると当該特定歴史公文書等を移管した行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
 二 当該特定歴史公文書等が独立行政法人等から移管されたものであって、当該特定歴史公文書等に次に掲げる情報が記録されている場合
  イ 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。)第5条第1号に掲げる情報
  ロ 独立行政法人等情報公開法第5条第2号又は第4号イからハまで若しくはトに掲げる情報
 三 当該特定歴史公文書等が国の機関から移管されたものであって、内閣総理大臣と当該国の機関との合意において利用の制限を行うこととされている場合
 四 当該特定歴史公文書等がその全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に法人等又は個人から寄贈され、又は寄託されたものであって、当該期間が経過していない場合
 五 当該特定歴史公文書等の原本を利用に供することにより当該原本の破損若しくはその汚損を生ずるおそれがある場合又は当該原本が現に使用されている場合
2 館は、利用請求に係る特定歴史公文書等が前項第1号又は第2号に該当するか否かについて判断するに当たっては、当該特定歴史公文書等が行政文書又は法人文書として作成又は取得されてからの時の経過を考慮するとともに、当該特定歴史公文書等に法第8条第3項又は第11条第5項の規定による意見が付されている場合には、当該意見を参酌する。
3 館は、前項において時の経過を考慮するに当たっては、利用制限は原則として作成又は取得されてから30年を超えないものとする考え方を踏まえるものとする。
(部分利用)
第13条 館は、前条第1項第1号から第4号までに掲げる場合であっても、同項第1号イからニまで若しくは第2号イ若しくはロに掲げる情報又は同項第3号の制限若しくは同項第4号の条件に係る情報(以下「利用制限情報」という。)が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、利用請求者に対し、当該部分を除いた部分を利用させなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
2 前項に規定する区分の方法は、次の各号に掲げる特定歴史公文書等の種類に応じ、当該各号に掲げる方法とする。
 一 文書又は図画 当該特定歴史公文書等の写しを作成し、当該写しに記載されている利用制限情報を墨塗りする方法又は利用制限情報が記載されている範囲を被覆する方法
 二 電磁的記録 当該記録の写しを作成し、当該写しに記載されている利用制限情報を消除する方法
(本人情報の取扱い)
第14条 館は、第12条第1項第1号イ又は第2号イに掲げる情報により識別される特定の個人(以下この条において「本人」という。)から、当該情報が記録されている特定歴史公文書等について利用請求があった場合において、次の各号のいずれかに掲げる書類の提示又は提出があったときは、本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報が記録されている場合を除き、当該特定歴史公文書等につき当該情報が記録されている部分についても、利用に供するものとする。
 一 利用請求をする者の氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カード、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第7条第1項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、当該利用請求をする者が本人であることを確認するに足りるもの
 二 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合にあっては、当該利用請求をする者が本人であることを確認するため館が適当と認める書類
2 第11条第3項に規定する館に郵送する方法により利用請求をする場合には、当該利用請求をする者は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの及びその者の住民票の写しその他のその者が当該複写したものに記載された本人であることを示すものとして館が適当と認める書類(利用請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を館に提出すれば足りるものとする。
(第三者に対する意見提出機会の付与等)
第15条 館は、利用請求に係る特定歴史公文書等に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び利用請求をした者以外の者(以下この条において「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合には、当該特定歴史公文書等を利用させるか否かについての決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、次の各号に掲げる事項を通知して、法第18条第1項の規定に基づく意見書を提出する機会を与えることができる。
 一 利用請求に係る特定歴史公文書等の名称
 二 利用請求の年月日
 三 利用請求に係る特定歴史公文書等に記録されている当該第三者に関する情報の内容
 四 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
2 館は、第三者に関する情報が記録されている特定歴史公文書等の利用をさせようとする場合であって、当該情報が行政機関情報公開法第5条第1号ロ若しくは第2号ただし書に規定する情報(独立行政法人等情報公開法第5条第1号ロ若しくは第2号ただし書に規定する情報)に該当すると認めるときは、利用させる旨の決定に先立ち、当該第三者に対し、次の各号に掲げる事項を書面により通知して、法第18条第2項の規定に基づく意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
 一 利用請求に係る特定歴史公文書等の名称
 二 利用請求の年月日
 三 利用請求に係る特定歴史公文書等の利用をさせようとする理由
 四 利用請求に係る特定歴史公文書等に記録されている当該第三者に関する情報の内容
 五 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
3 館は、特定歴史公文書等であって法第16条第1項第1号ハ又はニに該当するものとして同法第8条第3項の規定により意見を付されたものを利用させる旨の決定をする場合には、あらかじめ、当該特定歴史公文書等を移管した行政機関の長に対し、次の各号に掲げる事項を書面により通知して、法第18条第3項の規定に基づく意見書を提出する機会を与えなければならない。
 一 利用請求に係る特定歴史公文書等の名称
 二 利用請求の年月日
 三 利用請求に係る特定歴史公文書等の利用をさせようとする理由
 四 利用請求に係る特定歴史公文書等に付されている法第8条第3項の規定による意見の内容
 五 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限
4 館は、第1項又は第2項の規定により意見書を提出する機会を与えられた第三者が当該特定歴史公文書等を利用させることに反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、当該特定歴史公文書等を利用させる旨の決定をするときは、その決定の日と利用させる日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、館は、その決定後直ちに、当該意見書(第22条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、法第18条第4項の規定に基づき利用させる旨の決定をした旨及びその理由並びに利用させる日を書面により通知しなければならない。
(利用決定)
第16条 館は、利用請求があった場合は速やかに、これに係る処分についての決定(以下「利用決定」という。)をしなければならない。ただし、利用制限事由の存否に係る確認作業が必要な場合その他の時間を要する事情がある場合は、利用請求があった日から30日以内に利用決定をするものとする。この場合において、館が第11条第5項の規定により補正を求めたときは、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
2 利用決定においては、利用請求のあった特定歴史公文書等ごとに、次の各号に掲げる処分のいずれかを決定するものとする。
 一 全部の利用を認めること(ただし、法第19条ただし書の規定に基づき写しを閲覧させる方法を用いる場合にはその旨を明記すること。次号において同じ。)
 二 一部の利用を認めないこと
 三 全部の利用を認めないこと
3 館は、利用決定に関し、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、第1項の規定にかかわらず、同項ただし書に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、館は、利用請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を通知するものとする。
4 館は、利用請求に係る特定歴史公文書等が著しく大量であるため、利用請求があった日から60日以内にそのすべてについて利用決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第1項及び前項の規定にかかわらず、利用請求に係る特定歴史公文書等のうちの相当の部分につき当該期間内に利用決定をし、残りの部分については相当の期間内に利用決定をすることができる。この場合において、館は、利用請求があった日の翌日から30日以内(第11条第5項の規定により補正に要した日数を除く。)に、利用請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
 一 本規定を適用する旨及び理由
 二 残りの部分について利用決定をする期限
(利用決定の通知)
第17条 館は、利用決定をした場合、当該特定歴史公文書等の利用請求者に対して、以下の事項について記載した通知書(以下「利用決定通知書」という。)により決定の内容を通知しなければならない。
 一 利用請求のあった特定歴史公文書等に関する処分の結果
 二 利用請求書において請求した利用が認められない場合(法第19条ただし書の適用により原本の閲覧が認められない場合を含む)はその理由
 三 利用の方法
2 利用決定通知書には、利用請求者が利用の方法を申し出るための書類(以下「利用の方法申出書」という。)を添付しなければならない。
3 通知は、閲覧室で行うほか、利用請求者の求めに応じ、郵送により行う。
(利用の方法)
第18条 特定歴史公文書等の利用は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付の方法により、電磁的記録については次の各号に掲げる方法により行う。
 一 当該電磁的記録を専用機器により再生又は映写したものの閲覧、視聴又は聴取
 二 当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧又は交付
 三 当該電磁的記録を電磁的記録媒体に複写したものの交付
2 前項に規定する電磁的記録の利用の方法は、情報化の進展状況等を勘案して、利用者が利用しやすいものとする。
3 利用の方法は、利用請求者が利用請求書又は利用の方法申出書に利用の方法を記載し、館に提出することにより指定するものとする。
4 利用の方法申出書は、利用決定の通知があった日から30日以内での提出を求めるものとする。ただし、利用請求者において、当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
5 利用の方法申出書の提出の方法については、第11条第3項の規定を準用するほか、ファクシミリにより館に送信する方法により行うこともできる。
(閲覧の方法)
第19条 特定歴史公文書等の閲覧は、閲覧室で行うものとする。
2 閲覧室における特定歴史公文書等の利用に関しては、別に定めるところによる。
(写しの交付の方法等)
第20条 特定歴史公文書等の写しの交付は、当該特定歴史公文書等の全部について行うほか、その一部についても行うことができる。この場合において、館は、利用請求者に対し、具体的な範囲の特定を求めるものとする。
2 写しの交付は、次の各号に掲げる特定歴史公文書等の媒体について、当該各号に定めるものの中から館が指定した方法のうち、利用請求者の希望するものについて、利用請求者から部数の指定を受けた上で実施するものとする。
 一 文書又は図画(法第16条第3項の規定に基づく利用のために作成された複製物を含む。次号において同じ。)
  イ 用紙に複写したもの(法第16条第3項の規定に基づく利用のために作成された複製物に限る。)
  ロ 撮影したマイクロフィルムのネガ
  ハ ロを用紙に出力したもの
  ニ スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を用紙に出力したもの
  ホ スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスクに複写したもの
 二 電磁的記録
  イ 用紙に出力したもの
  ロ 電磁的記録として複写したものを光ディスクに複写したもの
3 館は、利用請求者より写しの交付を受ける範囲、方法及び部数の指定を受けた場合は、速やかに料金表(別表)に基づき手数料額を算定し、当該料金を利用請求者に通知するものとする。
4 館は、次条に定める手数料の納付が確認されたのち、速やかに写しの交付を行うものとする。
5 写しの交付は、館において行うほか、利用請求者の求めに応じ、郵送により行うことができる。この場合において必要な費用は、利用請求者が負担するものとする。
(手数料等)
第21条 館は、利用請求者が写しの交付を受ける場合には、料金表に基づき算出した手数料の納入を、次の各号に定める方法により受け取るものとする。
 一 館において直接納入する方法
 二 館の指定する銀行口座へ振り込む方法
2 前項第2号の手続に必要な費用は、利用請求者が負担するものとする。
3 館は、料金表を閲覧室に常時備え付けるとともに、インターネットの利用等により公表する。
(異議申立て)
第22条 館は、法第21条の規定に基づく異議申立てがあったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、公文書管理委員会に諮問する。
 一 異議申立てが不適法であり、却下するとき。
 二 決定で、異議申立てに係る利用請求に対する処分を取り消し又は変更し、当該異議申立てに係る特定歴史公文書等の全部を利用させることとするとき。ただし、当該異議申立てに係る特定歴史公文書等の利用について反対意見書が提出されているときを除く。
2 館は、前項の規定により諮問をした場合は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知する。
 一 異議申立人及び参加人
 二 利用請求者(利用請求者が異議申立人又は参加人である場合を除く。)
 三 当該異議申立てに係る利用請求に対する処分について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が異議申立人又は参加人である場合を除く。)
3 第15条第4項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。
 一 利用させる旨の決定に対する第三者からの異議申立てを却下し、又は棄却する決定
 二 異議申立てに係る利用請求に対する処分を変更し、当該利用請求に対する処分に係る特定歴史公文書等を利用させる旨の決定(第三者である参加人が当該特定歴史公文書等を利用させることに反対の意思を表示している場合に限る。)
4 館は、公文書管理委員会から第1項の諮問に対する答申を受けた場合は、当該答申を踏まえ、速やかに決定を行うものとする。
    第2節 利用の促進
 (簡便な方法による利用等)
第23条 館は、法第16条において利用が認められている特定歴史公文書等について、前節に定める手続のほか、別に定めるところによる簡便な方法(次項に定めるものを除く。)により利用に供することができる。
2 館は、特定歴史公文書等のデジタル画像等の情報をインターネットの利用により公開すること等の方法により、積極的に一般の利用に供するものとする。
(展示会の開催等)
第24条 館は、年度ごとに計画を定めた上で、展示会の開催、館内の見学会その他の取組を行い、特定歴史公文書等の利用の促進に努めなければならない。
(特定歴史公文書等の貸出し)
第25条 館は、他の機関から学術研究、社会教育等の公共的目的を有する行事等において利用するために特定歴史公文書等の貸出しの申込みがあった場合、別に定めるところにより、当該特定歴史公文書等を貸し出すことができる。
(原本の特別利用)
第26条 館は、原本の利用を認めるとその保存に支障を生ずるおそれがある特定歴史公文書等について、複製物によっては利用目的を果たすことができない場合等原本による利用が必要と認められる場合は、館が別に定めるところにより、特に慎重な取扱いを確保した上で、利用者に対し特別に原本を利用に供することができる。
(レファレンス)
第27条 館は、特定歴史公文書等の効果的な利用を確保するため、次に掲げるレファレンスを行う。ただし、鑑定の依頼、文書の解読・翻訳等、館の業務として情報提供することが適当でないと認められる場合はこの限りでない。
 一 特定歴史公文書等の利用に関する情報の提供
 二 特定歴史公文書等の目録に関する情報の提供
 三 特定歴史公文書等の検索方法に係る情報の提供
 四 特定歴史公文書等に関する参考文献、他の公文書館等に関する情報の提供
2 レファレンスは、閲覧室の開室時間中は随時、口頭、電話、書面その他の方法により、申し込むことができるものとする。
    第3節 移管元行政機関等の利用
 (移管元行政機関等の利用)
第28条 館は、特定歴史公文書等を移管した行政機関の長又は独立行政法人等(以下「移管元行政機関等」という。)が、法第24条に定める利用の適用を求める場合は、身分証の提示及び移管元行政機関等利用請求書の提出を求めるものとする。
2 移管元行政機関等に属する利用者が館の外での閲覧を希望した場合、館は、第19条の規定にかかわらず、1箇月を限度として、その閲覧を認めることができる。
    第4節 利用時間及び休館日
 (館の開館等)
第29条 館は、利用に関する業務を実施するため、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に掲げる日を除き、毎日開館する。
 一 東京本館 日曜日及び月曜日
 二 つくば分館 日曜日及び土曜日
 三 東京本館及びつくば分館 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、12月28日から翌年の1月4日までの日及びその他法令により休日に定められた日
2 前項第1号の定めにかかわらず、移管元行政機関等が前条に規定する利用の適用を求める場合の業務は、日曜日及び土曜日を除き実施するものとする。 3 館は、第1項の規定にかかわらず、特に必要がある場合には、臨時に開館し又は休館することができる。この場合には、館は、原則として開館又は休館の2週間前までにその旨及び理由を公表しなければならない。
4 館の利用時間は午前9時15分から午後5時までとする。ただし、特に必要がある場合には、臨時に変更することができる。この場合には、館は、事前にその旨及び理由を公表しなければならない。

   第4章 廃 棄
 (特定歴史公文書等の廃棄)
第30条 館は、特定歴史公文書等として保存している文書について、劣化が極限まで進展して判読及び修復が不可能で利用できなくなり、歴史資料として重要でなくなったと認める場合には、内閣総理大臣に協議し、その同意を得て、当該特定歴史公文書等を廃棄することができる。
2 館は、前項の規定に基づき特定歴史公文書等の廃棄を行った場合には、廃棄に関する記録を作成し、公表するものとする。

   第5章 研 修
 (研修の実施)
第31条 館は、その職員に対し、歴史公文書等を適切に保存し利用に供するために必要な専門的知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。
2 館は、行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。
3 館は、第1項及び第2項に規定する研修の実施に当たっては、その必要性を把握し、その結果に基づいて研修の計画を立てなければならない。
4 館は、第1項及び第2項に規定する研修を実施したときは、研修計画の改善その他歴史公文書等の適切な保存及び移管の改善に資するため、その効果の把握に努めるものとする。

   第6章 雑 則
 (保存及び利用の状況の報告)
第32条 館は、特定歴史公文書等の保存及び利用の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければならない。
2 館は、前項に規定する報告のため、必要に応じて調査を実施するものとする。
 (利用等規則の備付け等)
第33条 館は、本規則について、閲覧室に常時備え付けるほか、インターネットの利用等により公表するものとする。
 (実施規程)
第34条 この規則に定めるもののほか、この規則を実施するために必要な事項は館が定める。

  附 則 
1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。
2 独立行政法人国立公文書館利用規則(平成13年規程第7号)は廃止する。

  附 則 
この規則改正は、平成24年7月9日から施行する。

  附 則 
この規則改正は、平成24年10月1日から施行する。

  附 則 
この規則改正は、平成24年11月22日から施行する。

  附 則 
この規則改正は、平成26年4月1日から施行する。
  附 則 
この規則改正は、平成28年4月1日から施行する。


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別表(第20条関係)

特定歴史公文書等の媒体 写しの交付の実施の方法 実施手数料の額
一 文書又は図画(法第16条第3項の規定に基づく利用のために作成された複製物を含む。)
イ 複写機により用紙に複写したものの交付(法第16条第3項の規定に基づく利用のために作成された複製物に限る。) 用紙1枚につき40円(B4判及びA3判についても同じ。)
ロ 撮影したモノクロマイクロフィルムのネガの交付 1コマの撮影につき70円
ハ 撮影したモノクロマイクロフィルムを用紙に出力したものの交付 用紙1枚につき130円(B4判については150円、A3判については190円)
ニ スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を用紙に出力したものの交付用紙1枚につき110円(B4判については130円、A3版については150円)
カラー出力については130円(B4判については150円、A3版については190円)
ホ スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付 光ディスク1枚につき300円に当該文書又は図画1枚ごとに70円を加えた額
ヘ スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク(日本工業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付 光ディスク1枚につき500円に当該文書又は図画1枚ごとに70円を加えた額
二 電磁的記録
イ 用紙に出力したものの交付 用紙1枚につき30円(B4判及びA3判、カラー出力についても同じ。)
ロ 電磁的記録として複写したものを光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付 光ディスク1枚につき300円
ハ 電磁的記録として複写したものを光ディスク(日本工業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付 光ディスク1枚につき500円

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利用等規則標準様式


利用等規則標準様式(PDF)


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利用細則

独立行政法人国立公文書館利用細則

    

平成23年4月1日

改正 平成26年2月27日

改正 平成26年12月26日

改正 平成28年1月5日

改正 平成28年3月28日

館長決定


   第1章 総則
 (趣旨)
第1条 この細則は、独立行政法人国立公文書館利用等規則(平成23年規程第4号。以下「利用等規則」という。)の実施に当たり、閲覧室における特定歴史公文書等の利用その他について必要な事項を定めるものとする。

   第2章 閲覧室における特定歴史公文書等の利用
 (設置及び開室時間等)
第2条 独立行政法人国立公文書館(以下「館」という。)の閲覧室を東京本館及びつくば分館に置く。
2 館の閲覧室は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、当該各号に掲げる日を除き、毎日開室する。
 一 東京本館 日曜日、月曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、12月28日から翌年の1月4日までの日及びその他法令により休日に定められた日
 二 つくば分館 日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、12月28日から翌年の1月4日までの日及びその他法令により休日に定められた日
3 閲覧室の開室時間は、午前9時15分から午後5時までとする。ただし、入室は、午後4時30分までとする。
4 閲覧室における特定歴史公文書等の利用請求及び簡便な方法等による利用(以下「利用請求等」という。)の受付は、午前9時15分から午後5時までとする。ただし、利用請求等をする者が、利用請求等を行った当日中の閲覧(以下「当日閲覧」という。)を希望する場合の受付は、午後4時30分までとする。
5 館は、前3項の規定にかかわらず、特別な必要がある場合には、臨時に、開室時間又は利用請求等の受付を行う時間を変更することができる。この場合には、館は、原則として2週間前までにその旨及び理由を公表する。
 (閲覧室の利用登録等)
第3条 閲覧室の利用を希望する者は、独立行政法人国立公文書館閲覧室利用申込書(別記様式第1号)を閲覧室内の受付(以下「利用受付」という。)に提出し、独立行政法人国立公文書館閲覧室利用カード(別記様式第2号。以下「利用カード」という。)の交付を受ける。ただし、申込みの日に限って利用を希望する者については、利用カードの交付を省略することができる。
2 利用カードの交付を受けた者は、次回以降閲覧室に入室する際、利用カードを利用受付に提出し、退室の際に返却を受けるものとする。
3 利用カードの有効期間は、2年とする。
 (当日閲覧に係る利用請求書等の提出場所)
第4条 当日閲覧に係る利用請求書若しくは利用の方法申出書、又は簡便な方法等による利用の申込書は、当該利用請求等に係る特定歴史公文書等を保存する東京本館又はつくば分館の利用受付に提出するものとする。
 (閲覧の場所)
第5条 特定歴史公文書等の閲覧は、原則として当該特定歴史公文書等を保存する場所の閲覧室において行うものとする。ただし、館は、業務の遂行に支障のない範囲内で、利用者の希望に応じて閲覧の場所を指定することができる。
 (利用決定の通知)
第6条 館は、利用受付に利用請求があった場合は、利用制限事由の存否に係る確認作業が必要等の事情がある場合を除き、当日中に利用決定を行い、利用請求者に通知するものとする。
 (特定歴史公文書等の受渡し等)
第7条 特定歴史公文書等の受渡しは、利用受付において職員の確認を得て行うものとする。
2 閲覧室において利用者が同時に閲覧できる特定歴史公文書等は、5件以内かつ30冊を超えないものとする。
 (特定歴史公文書等の撮影)
第8条 利用者は、特定歴史公文書等の閲覧に際して自らカメラ等での撮影を行うことができる。この場合、利用者は職員の指示に従うものとする。
 (特定歴史公文書等の返却)
第9条 特定歴史公文書等の返却は、利用受付において職員の確認を得て行うものとする。

   第3章 手数料の納入
 (手数料の納入)
第10条 館は、利用等規則第21条第1項に定める手数料の納入について、同規則第20条第3項に定める手数料の通知をした日から30日以内に求めるものとする。ただし、利用請求者において、当該期間内に当該納入をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

   第4章 簡便な方法等による特定歴史公文書等の利用
    第1節 簡便な方法による利用
 (簡便な方法による利用の対象)
第11条 館は、利用の促進を図るため、特定歴史公文書等(目録において利用制限の区分が非公開及び要審査とされているものを除く。以下この章から第7章までにおいて同じ。)について、利用等規則第23条第1項に基づき、利用請求の手続によらずに利用に供することができる。
 (簡易閲覧の申込み)
第12条 前条により特定歴史公文書等(利用等規則第8条により作成されたマイクロフィルムその他の複製物を含む。以下この条において同じ。)の閲覧を希望する者は、特定歴史公文書等簡易閲覧申込書(別記様式第3号。以下「簡易閲覧申込書」という。)を利用受付に提出するものとする。
2 館は、利用受付に簡易閲覧申込書が提出された場合は、原則として当日中に当該特定歴史公文書等を閲覧に供するものとする。

    第2節 閲覧室における複製物等の利用
 (マイクロリーダプリンタの利用)
第13条 利用者は、閲覧室に常置するマイクロリーダプリンタにより、特定歴史公文書等の複製物の出力を行うことができる。
2 マイクロリーダプリンタによる出力を行った場合は、マイクロリーダプリンタ等利用報告書(別記様式第4号。以下「利用報告書」という。)に必要な事項を記載し、別表第1号により算定された費用を館に納めるものとする。
 (デジタルアーカイブの利用)
第14条 館は、デジタルアーカイブにより特定歴史公文書等の目録及び画像等の情報を館に設置する機器で提供する。
2 利用者がデジタルアーカイブにより提供される情報を館に常置するプリンタで出力した場合は、利用報告書に必要な事項を記載し、別表第1号により算定された費用を館に納めるものとする。

    第3節 特定歴史公文書等の特別複写等
 (特別複写等の申込み)
第15条 別表第2号に定めるものの中から館が指定する方法により特定歴史公文書等の複写物等の提供を希望する者(以下「複写希望者」という。)は、特定歴史公文書等特別複写等申込書(別記様式第5号。以下「特別複写等申込書」という。)を提出するものとする。この場合、館は、複写希望者に対し、具体的な範囲の特定を求めるものとする。
2 前項の複写申込書の提出は、館に郵送する方法又はファクシミリにより館に送信する方法によることもできる。
 (複写物等の提供)
第16条 館は、前条により複写希望者から特別複写等申込書の提出及び複写物等の提供を受ける範囲の特定を受けた場合は、速やかに料金表(別表第2号)に基づき料金額を算定し、当該料金を複写希望者に通知するものとする。
2 館は、複写料金の納付が確認されたのち、速やかに複写物等の提供を行うものとする。
3 複写物等の提供は、館において行うほか、複写希望者の求めに応じ、郵送により行うことができる。この場合において必要な費用は、複写希望者が負担するものとする。
 (複写料金等)
第17条 館は、複写希望者が複写物等の提供を受ける場合には、料金表に基づき算出した複写料金の納入を、次の各号に定める方法により受け取るものとする。
 一 館において直接納入する方法
 二 館の指定する銀行口座へ振り込む方法
2 前項第2号の手続に必要な費用は、複写希望者が負担するものとする。
3 館は、料金表を閲覧室に常時備え付けるとともに、インターネットの利用等により公表する。
4 館は、前1項に定める複写料金の納入について、第16条第1項に定める複写料金の通知をした日から30日以内に求めるものとする。ただし、複写希望者において、当該期間内に当該納入をすることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

第5章 特定歴史公文書等の貸出し
(貸出しの対象)
第18条 利用等規則第25条による特定歴史公文書等の貸出しは、原則として複製物によることとする。ただし、複製物がない場合においては、原本による貸出しを行うことができる。
2 前項ただし書に基づき、原本による貸出しを行う場合であって、当該原本が日本国憲法及び大日本帝国憲法その他文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条第1項の規定により重要文化財に指定されているもの(以下「国指定重要文化財」という。)及びこれに準じるものであるときは、貸出しを行わないものとする。ただし、館が特に必要と認めたときは、この限りではない。
3 前2項の規定にかかわらず、特定歴史公文書等が、寄贈又は寄託を受けたものであって、当該特定歴史公文書等の貸出しについて利用制限の特約が設けられている場合は、貸出しを行わないものとする。
(貸出しの期間等)
第19条 特定歴史公文書等の貸出し期間(輸送等に要する期間を含む。以下本章において同じ。)は、原則として1箇月を超えないものとする。ただし、館が特に必要と認めたときは、おおむね2箇月を超えない範囲内においてその指定する期間とすることができる。
2 同一の特定歴史公文書等(複製物を除く。)の貸出し回数は、原則として同一年度において通算して2回を超えないものとする。
 (貸出しの要件)
第20条 貸出しができる特定歴史公文書等は、行事等の内容に不可欠であると認められるものとする。
2 特定歴史公文書等の貸出しを受けることができる者は、次の各号に定める要件を満たすものであることとする。
 一 以下の行事等に対する貸出しであること。
  イ 国の機関又は地方公共団体による開催であること
  ロ 上記のほか、行事等の内容が次の@からDまでに定める要件を満たすものであること。
   @ 国民の生活又は教養の向上に寄与するものであること。
   A 行事等の内容が不特定多数の人を対象として実施するものであること。
   B 特定の者の利益が図られるおそれのないものであること。
   C 行事等の所要経費についての資金計画が十分なものであること。
   D 事故防止及び公衆衛生のための措置が十分に講じられているものであること。
 二 貸出しに係る特定歴史公文書等を利用する施設等
が、次のイ、ロ及びハに定める要件を満たすものであること。
  イ 消防法(昭和23年法律第186号)第17条に規定する消防用設備等が設置されていること。
  ロ 防犯、防火等について警戒を行う要員が配置され、かつ、警備のための機械設備が設置されていること。
  ハ 展示ケースは、施錠ができ、かつ、適切な温度及び湿度が管理できる施設に設置されていること。
 三 特定歴史公文書等の輸送に際し、滅失、破損及び汚損の防止に適切な措置が講じられていること。
 四 貸出しに係る特定歴史公文書等が国指定重要文化財であるときは、文化財保護法第53条第1項に規定する要件を満たすものであること。
 (貸出しの手続)
第21条 特定歴史公文書等の貸出しは、次の各号に定める手続により行うものとする。
 一 貸出しを受けようとする者は、館に対し、特定歴史公文書等貸出申込書(別記様式第6号。以下「貸出申込書」という。)に以下のイ、ロ及びハに掲げる関係書類を添えて、原則として行事等の1箇月前までに提出するものとする。
  イ 行事等の目的、出品内容、使用施設、事故防止及び公衆衛生のための措置、輸送方法、特定歴史公文書等の利用態様及び保護の方法(会場の図面、警備計画等)、入場料、他の後援等の団体、取扱担当者(役職、氏名)等行事等の概要を明らかにする書類
  ロ 行事等の収支予算書
  ハ 主催者が前条第2項第1号ロに該当し、館が必要と認めたときは、定款、寄附行為等の法人又は団体としての基本的規程、役員名簿、活動状況等その法人又は団体の性格及び内容を明らかにする書類
 二 館は、提出された貸出申込書及び関係書類に基づき必要な審査を行い、貸し出すことが適当であると認めるときは、特定歴史公文書等貸出書(別記様式第7号)により通知するものとする。
 (特定歴史公文書等の引渡し)
第22条 特定歴史公文書等の貸出しを受ける者(以下「貸出利用者」という。)は、特定歴史公文書等借用書(別記様式第8号)を提出の上、館において館の職員から直接特定歴史公文書等の引渡しを受けるものとする。
 (貸出し期間中に講ずる措置)
第23条 貸出利用者は、館が講ずる次の各号の措置に従うものとする。
 一 貸出利用者が貸出申込書の記載事項に反しないよう注意するとともに、記載事項に反している疑いがある場合は、必要な調査を行うこと。
 二 貸出申込書の記載事項に反する事実が判明した場合は、貸出利用者に対し、直ちにその是正のための措置を採ることを求めること。
 三 前号により求めた措置が採られない場合は、貸出し期間中であっても速やかに返却及び必要な措置を採ることを命ずること。
2 貸出利用者は、貸出し期間の終了後、当該特定歴史公文書等の利用結果について、所要の報告を行うものとする。
 (特定歴史公文書等の返却)
第24条 貸出しを受けた特定歴史公文書等を返却するときは、貸出利用者は当該特定歴史公文書等を館に持参し、館の職員に直接引き渡さなければならない。この場合において、館は、返却された特定歴史公文書等について検査を行い、滅失、破損及び汚損がないことを確認した上で、返却特定歴史公文書等受領書(別記様式第9号)を交付する。

   第6章 原本の特別利用
 (特別利用の手続)
第25条 利用等規則第26条に基づき特定歴史公文書等の原本の利用を希望する者は、館に対し、特定歴史公文書等原本特別利用申込書(別記様式第10号)に次の各号に掲げる事項を記載して、原則として利用を希望する日の1箇月前までに提出するものとする。
 一 氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名
 二 目録に記載された特定歴史公文書等の名称
 三 当該特定歴史公文書等の請求番号
 四 原本による利用を必要とする理由
 五 利用の希望日時及び閲覧に係る所要見込み時間
2 館は、利用者に原本の特別利用を行わせる場合は、その旨の通知をするものとする。
 (館が指定する条件)
第26条 館が、特定歴史公文書等の原本を特別に利用させる場合に指定する条件は、次の各号のとおりとする 。
 一 場所に関すること。
 二 時間に関すること。
 三 特定歴史公文書等の冊数又は点数に関すること。
 四 服装等に関すること。
 五 人数に関すること。
 六 照明に関すること。
 七 所持品に関すること。
 八 特定歴史公文書等の取扱いに関すること。
 九 館の職員の立会いに関すること。

   第7章 補則
 (入館の制限等)
第27条 館は、他人に迷惑を及ぼした者又は及ぼすおそれのある者並びに特定歴史公文書等の滅失、破損若しくは汚損を生じさせた者又は生じさせるおそれのある者に対して、退館を命じ、又は入館を拒否することができる。
2 館は、この細則若しくはその他の規則に違反し、又は職員の指示に従わない者に対して、特定歴史公文書等の利用を停止することができる。
 (弁償の責任等)
第28条 利用者は、その責に帰すべき事由により、施設、物品又は特定歴史公文書等を滅失し、破損し、若しくは汚損したときは、その損害を賠償するものとする。

  附 則
1 この細則は平成23年4月1日から施行する。
2 「歴史公文書等の貸出しについて」(平成13年4月2日館長決定)、「貴重歴史公文書等の利用について」(平成13年4月2日館長決定)及び「歴史公文書等の自己複写について」(平成13年4月2日館長決定)は廃止する。

  附 則
この細則は、平成26年4月1日から施行する。

  附 則
この細則は、平成26年12月26日から施行する。

  附 則
この細則は、平成28年1月5日から施行する。

  附 則
この細則は、平成28年4月1日から施行する。


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別表第1号(第13条、第14条関係)

出力の方法 費用の額
一 マイクロリーダプリンタによりB4判用紙に出力したもの B4判用紙1枚につき30円
二 デジタルアーカイブにより提供される情報を館に常置するプリンタにより用紙に出力したもの 用紙1枚につき30円(カラー出力についても同じ。)

別表第2号(第15条、第16条関係)

複写の方法 複写料金の額
一 見開きA3判(高精細撮影については見開きA1判)までの特定歴史公文書等をデジタルカメラで撮影してできた電磁的記録を光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したもの 光ディスク1枚につき318円に1コマの撮影ごとに318円を加えた額
高精細撮影については、光ディスク1枚につき318円に1コマの撮影ごとに702円を加えた額
二 見開きA3判以上A2判までの特定歴史公文書等をデジタルカメラで撮影してできた電磁的記録を光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したもの 光ディスク1枚につき318円に1コマの撮影ごとに534円を加えた額
三 見開きA2判以上の特定歴史公文書等をデジタルカメラで分割撮影してできた電磁的記録を光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したもの 光ディスク1枚につき318円に1コマの撮影ごとに2,160円を加えた額
四 見開きA1判以上の特定歴史公文書等をデジタルカメラで撮影してできた電磁的記録を光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したもの 光ディスク1枚につき318円に1コマの撮影ごとに3,240円を加えた額
五 見開きA3判(高精細撮影については見開きA1判)までの特定歴史公文書等をデジタルカメラで分割して撮影してできた電磁的記録を光ディスク(日本工業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したもの 光ディスク1枚につき534円に1コマの撮影ごとに318円を加えた額
高精細撮影については、光ディスク1枚につき534円に1コマの撮影ごとに702円を加えた額
六 見開きA3判以上A2判までの特定歴史公文書等をデジタルカメラで分割して撮影してできた電磁的記録を光ディスク(日本工業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したもの 光ディスク1枚につき534円に1コマの撮影ごとに534円を加えた額
七 見開きA2判以上の特定歴史公文書等をデジタルカメラで分割して撮影してできた電磁的記録を光ディスク(日本工業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したもの見開きA3判を超える特定歴史公文書等をデジタルカメラで分割して撮影してできた電磁的記録を光ディスク(日本工業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したもの 光ディスク1枚につき534円に1コマの撮影ごとに2,160円を加えた額
八 見開きA1判以上の特定歴史公文書等をデジタルカメラで分割して撮影してできた電磁的記録を光ディスク(日本工業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したもの見開きA3判を超える特定歴史公文書等をデジタルカメラで分割して撮影してできた電磁的記録を光ディスク(日本工業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したもの 光ディスク1枚につき534円に1コマの撮影ごとに3,240円を加えた額
九 撮影した35ミリカラーポジフィルム フィルム1本(12コマまで収録可能)につき15,120円
十 撮影した6×7センチカラーポジフィルム フィルム1本(5コマまで収録可能)につき16,200円
十一 撮影した4×5インチカラーポジフィルム 1コマにつき16,200円
十二 撮影したカラーポジフィルムから印画紙に引き伸ばしたもの キャビネ判印画紙1枚につき1,614円(六切判については2,160円、四切判については3,774円、半切判については5,934円、全紙判については7,560円)。ただし、撮影を要する場合は、第九号、第十号又は第十一号による額が加算される。
十三 撮影したカラーポジフィルムをスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したもの 光ディスク1枚につき318円に当該4×5インチフィルム1枚ごとに3,240円(8×10インチフィルムについては8,640円)を加えた額。ただし、撮影(8×10インチフィルムによる撮影は不可)を要する場合は、第九号、第十号又は第十一号による額が加算される。
十四 撮影したカラーポジフィルムをスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク(日本工業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したもの 光ディスク1枚につき534円に当該4×5インチフィルム1枚ごとに3,240円(8×10インチフィルムについては8,640円)を加えた額。ただし、撮影(8×10インチフィルムによる撮影は不可)を要する場合は、第九号、第十号又は第十一号による額が加算される。
十五 利用等規則別表第一号イ若しくはハ又は第二号イにより用紙に出力したものの簡易製本 利用等規則当該各号による手数料の額に、簡易製本したもの1冊(厚さ20ミリメートルまで製本可能)につき318円(B4判については369円、A3判については534円)を加えた額

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利用細則標準様式


利用細則標準様式(PDF)


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遵守事項等

閲覧室における特定歴史公文書等の利用に係る遵守事項等に関する定め

    

平成23年4月1日

改正 平成28年1月5日

次長決定


 (目的)
第1条 この定めは、独立行政法人国立公文書館利用等規則(平成23年規程第4号)第19条に基づき、特定歴史公文書等の利用等を目的に閲覧室を利用する場合の遵守事項等を定めるものである。
 (持込み禁止品)
第2条 特定歴史公文書等の利用等を目的に閲覧室を利用する者(以下「利用者」という。)は、次の各号に掲げるものを閲覧室に持ち込むことはできない。ただし、医療上その他の利用で持ち込む必要がある場合は、入室する際事前に職員に申し出るとともに、了承を得るものとする。
 一 B5判以上の大きさの不透明な袋物(かばん、紙袋、封筒等)
 二 音響機器(ヘッドフォン、ラジオ等)
 三 コピー機、スキャナその他の特定歴史公文書等に密着させて複写等を行う機器
 四 刃物類(はさみ、カッター、かみそりの刃等)
 五 傘
 六 動植物
 七 飲食物
 八 前各号に掲げるもののほか、館が、特定歴史公文書等の保存、館内の安全、良好な利用環境の維持等のため特に持込みを不適当と判断したもの
 (手荷物の預託等)
第3条 利用者は、手荷物(前条に掲げる持込み禁止品を含む。)を利用者用コイン式ロッカー(以下「ロッカー」という。)に預け、ノート等その他の物で閲覧室に持ち込む必要がある手回り品は、館に備えつけの透明袋に入れるものとする。この場合、館は、利用者の閲覧室退出に際して、特定歴史公文書等の利用及び保存のため、手回り品を入れた透明袋を確認することができる。
2 前項のロッカーの利用は、当日限りとする。利用当日の開館時間終了後にロッカー内に滞留した物品は、遺失物として取り扱うものとする。
3 利用者は、第1項の規定にかかわらず、ロッカーに収納不能な手荷物を閲覧室職員に預託することができる。
 (全般的禁止行為)
第4条 利用者は、閲覧室内において、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
 一 閲覧室内の静ひつを乱し他人の迷惑になる行為(大声を出す、騒ぐ等)
 二 閲覧室内の安全を害する行為(他人に対する威嚇又は暴力、痴漢、性的嫌がらせ、つきまといを行うこと等)
 三 職員等の業務遂行の妨げとなる行為(職員等への面会の強要等)
 四 飲食及び喫煙
 五 閲覧室出入口以外の場所から出入りしようとする行為
 (利用カードについて)
第5条 利用者は独立行政法人国立公文書館閲覧室利用カード(以下「利用カード」という。)について、以下の事項を遵守するものとする。
 一 利用カードを故意又は過失による紛失、汚損、破損等が起こらないよう、十分に注意して管理すること。
 二 利用カードを他人に貸し借りしないこと。
 三 利用カードに記載した事項について、変更が生じた場合又は、利用カードの紛失及び破損等したときには、閲覧室職員に申し出ること。
 (特定歴史公文書等の取扱い等に係る遵守事項)
第6条 閲覧室において特定歴史公文書等を利用する者は、その利用に際して、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。
 一 特定歴史公文書等を閲覧室内の所定の場所で利用すること。
 二 特定歴史公文書等を丁寧に取り扱うこと(手に持たず机に置いて利用する、折り曲げない、無理に開かない、綴じを緩めたり外したりしない、書き込みをしない、指先を濡らしてページをめくらない、上から直接筆写しない等)。
 三 特定歴史公文書等の中の頁等を抜き取る、切り取る、破り取る等の行為をしないこ と。
 四 筆記は、鉛筆又はシャープペンシルで行い、特定歴史公文書等を置く机の上に万年筆、ボールペン、蛍光ペン等を置かないこと。
 五 特定歴史公文書等を閲覧室の外に持ち出さないこと。
 六 特定歴史公文書等を返却するまでの間、十分に注意して管理すること。
 七 特定歴史公文書等の利用中に一時的に閲覧室を離れる場合は、その旨職員に申し出ること。
 (持込みカメラの使用)
第7条 閲覧室において特定歴史公文書等を利用する者は、閲覧室内にカメラ(フィルムカメラ、デジタルカメラ、カメラ機能付き携帯電話等携帯端末等)を持ち込んで、特定歴史公文書等を撮影することができる。この場合、利用者は、次の各号に掲げる事項を遵守するものとする。
 一 撮影を希望する旨、閲覧室職員に申し出ること。
 二 職員の指定した場所で撮影すること。
 三 一脚及び三脚を使用しないこと。
 四 フラッシュを使用しないこと。
 五 カメラを特定歴史公文書等に直接密着させないこと。
 (閲覧室内機器類の使用等)
第8条 利用者は、閲覧室内のデジタルアーカイブ端末等の機器類を使用する際は、機器類の設定の変更並びに持ち込んだ機器及び媒体の接続を行ってはならない。
 (職員の指示等)
第9条 利用者は、特定歴史公文書等の利用手続、施設、機器類の使用等に関し職員の指示に従うものとする。
  附 則
この定めは、平成23年4月1日から施行する。
  附 則
この要領は、平成28年1月5日から施行する。