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公布に伴う施策

行政改革

大きな行政機構改革のひとつに、内務省の廃止があります。昭和22年4月30日付けで総司令部から「内務省の分権化に関する件」が通知されます。「日本の政府組織で中央集権的統制の中心点」と捉えられた内務省を、「地方分権並びに地方自治の憲法的及び立法的方針を実行するために」分権化することが求められたのです。これに対して政府は、6月20日、「民政省」として一部の組織を残すことを閣議了解し回答しましたが、「諸般の関係に鑑み」(つまり、総司令部の受け入れるところとはならず)、6月27日「内務省を廃止する」と改めて閣議了解することになります。昭和22年12月31日に内務省は廃止されます。

  1. 内務省の機構改革に関する件昭和22年(1947)6月27日

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