入 札 公 告
下記のとおり一般競争入札に付します。
平成31年1月9日
独立行政法人 国立公文書館長 加藤 丈夫
記
1 契約者の氏名等
独立行政法人 国立公文書館長 加藤 丈夫
2 競争入札に付する事項
⑴ 購入等件名及び数量
国立公文書館本館で使用する電気
予定使用電力量 595,762kWh(契約電力247kW)
⑵ 供給場所 東京都千代田区北の丸公園3−2 国立公文書館本館
⑶ 供給期間 平成31年4月1日から平成32年3月31日まで
⑷ 入札方法等 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月に
おいては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月に
おいては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、
当館が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に平成31年9月30日までに行わ
れる資産の譲渡等及び課税仕入れ等については当該金額の8%に相当する額を、同年10月
1日以降に行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等については10%に相当する額をそれ
ぞれ加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるも
のとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の平成31年9月30日ま
でに行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等については当該金額の108分の100に相当する
金額を、同年10月1日以降に行われる資産の譲渡等及び課税仕入れ等については110分の
100に相当する金額の合計額を入札書に記載すること。
3 競争入札に参加する者に必要な資格
⑴ 独立行政法人国立公文書館契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、
同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において平成28・29・30年度に有効な関東・甲信越
地域の「物品の販売」の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の
受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。
⑶ 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第16
条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。
⑷ 地球温暖化防止対策の観点から、入札説明書に記載するCO2排出量等に関する条件を満たすこと。
⑸ 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間
中の者でないこと。
⑹ 入札説明書の交付を受けた者であること。
⑺ その他国立公文書館長が定める資格を有する者であること。
⑻ 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所
所在地 東京都千代田区北の丸公園3−2
独立行政法人国立公文書館総務課経理第2係
電話番号 03−3214−0624
交付期間 平成31年1月9日〜平成31年2月1日
交付時間 平日 午前10時〜正午 及び 午後1時〜午後5時
【電子媒体での交付】
上記の交付期間中(最終日は正午まで)に、@のアドレス宛に、A、Bを記載・添付したメールによる申し込み
があったものに対し、記載内容を確認した上で、メールでの返信により説明書を交付する。ただし、Bの資格審
査結果通知書(全省庁統一資格)の添付がない場合や、3(2)の資格を満たしていない場合は、電子媒体での交付
はしないものとする。
@説明書交付専用メールアドレス setsumeisyokouhu@archives.go.jp
Aメール本文への記載事項 入札件名、会社名、代表者名(社長名等)、営業担当者名、電話連絡先
Bメールへの添付 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)のPDFファイル
5 入札及び開札の日時並びに場所
⑴ 日 時 平成31年2月15日 午後2時
⑵ 場 所 国立公文書館 4階会議室
6 入札保証金及び契約保証金 免 除
7 入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
8 落札者の決定方法
競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書等によって予定し、作成された予定価格の制限
の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
9 契約書作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
10 その他
詳細は、入札説明書による。