参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思表明書提出を求める公示
平成27年2月9日
独立行政法人 国立公文書館長 加藤 丈夫
次のとおり、参加意思表明書の提出を招請します。
1 当該招請の趣旨
本業務は、独立行政法人会計システムの運用支援業務を実施するものである。
今回の運用支援の対象となる独立行政法人会計システムは、株式会社NTTデータ・アイが開発したものであり、株式会社NTTデ
ータ・アイ(以下、「特定法人」という。)を相手とする契約手続きを行う予定としているが、特定法人以外の者で、3の応募要件を
満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思表明書の提出を招請するものである。
公募の結果、3の応募要件を満たすと認められる申込者が一社以上あった場合は、競争入札を行うものとし、公募に参加する者が特
定法人以外にいない場合には、随意契約手続きを行うことを予定している。
2 業務概要
(1) 業務名 独立行政法人会計システム運用支援業務
(2) 業務目的 既に国立公文書館が運用している会計システムの運用支援を行い、円滑に業務を行えるようにするものである。
(3) 業務内容 既に国立公文書館が運用している会計システムの業務支援を行うものである。詳細は仕様書によるものとする。
(4) 履行期間 平成27年4月1日から平成31年3月31日
3 応募要件
(1) 基本的要件
@ 独立行政法人国立公文書館契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
A 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において平成25・26・27年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」に格付け
されている者、又は契約締結時か一般競争入札の開札日のいずれか早い日までに当該資格の決定を受けることができる者であ
ること。
B 独立行政法人会計基準を熟知していること。
(2) 技術力に関する要件
特定法人が制作した会計システムの性能・機能・仕様書等を十分理解していること。
(3) 業務実績に関する要件
当該システムと同等のシステム運用支援の実績があり、ヘルプデスク体制を有していること。
(4) 業務実施に関する要件
本会計システムの基本パッケージについては、特定法人が著作権を所有しているため、著作権法第27条及び第28条に規定する
権利を譲渡された者、若しくは同法第63条に規定される著作物の利用の許諾を受けた者であること。
4 応募方法
応募者は参加意思表明書(別紙)及び3の応募要件を満たすことを証明する書類の写しを提出すること。
5.手続き等
(1)担当部局
〒102-0091 東京都千代田区北の丸公園3−2 国立公文書館総務課経理第1係
電話番号 03−3214−0624
(2)仕様書及び参加意思表明書(別紙のとおり)の交付期間、場所
@ 交付期間:平成27年2月9日から平成27年3月2日まで
A 交付場所:〒102-0091東京都千代田区北の丸公園3−2 国立公文書館総務課経理第2係
電話番号 03−3214−0624
(3)参加意思表明書の提出期限、場所
@提出期限:平成27年3月5日 午後5時
A提出場所:上記(1)に同じ。
B提出方法:持参すること。
6 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 本公示に記載のない事項は、仕様書によることとする。
(3) 参加意思表明書等の作成及び提出のための費用は、応募者の負担とする。
(4) 関連情報を入手するための窓口5.(1)に同じ。
(5) 平成27年3月10日(火)までに結果を通知する。