参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思表明書の提出を求める公示

 

平成２３年１月２１日

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人　国立公文書館長　高山　正也

 

次のとおり、参加意思表明書の提出を招請します。

 

１．当該招請の主旨

この公募は、本業務の実施を希望し、下記の応募要件を満たす者の有無を確認する目的で、参加意

思表明書の提出を招請するものです。

　　　公募の結果、参加意思表明書の提出（応募者）が１者の場合にあっては、下記の応募要件を満たす

ことを確認のうえ当該応募者との随意契約手続きに移行することとし、応募者が複数いる場合にあっ

ては、企画競争に移行し、借料、施設の状況、利便性等の観点から審査した上で決定する予定です。

 

２．業務概要

中間書庫事業実施に係る保管庫等の借上げ

 

３．応募要件

⑴  基本的要件

�@   独立行政法人国立公文書館契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であるこ

と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい

る者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

　　　�A　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において平成２２年度に関東・甲信越地域の「役務の提

供等（賃貸借）」に格付けされている者であること。

�B　その他国立公文書館長が定める資格を有する者であること。

⑵  公募する保管庫等に関する要件

�@  保管庫及び事務スペースのため、200�u以上の広さが確保できること。

�A  月額賃料が100万円以下（管理共益費及び消費税を含む）であること。

�B  霞ヶ関から半径5km程度以内で、交通の利便性の高い場所にあること。

�C  事務スペースに、当館の係員（2名程度）が常駐できること。

�D　建物は24時間警備（有人又は機械）であり、かつ館が許可した者については24時間保管庫等

に出入りが可能であること。

�E　提供される保管庫及び事務スペースにIDカード等による入室管理装置が整備され、原則公文

　書館が許可した者のみに入室を制限できること。

�F　施設全般について、堅固なセキュリティ管理がなされていること。

�G　保管庫と事務スペースを仕切ることができ、保管庫固有の空調設備が配備され、温湿度管理が

なされていること。希望温度への調節が可能なこと。

�H　電話、電気及びインターネット回線を使用できること。

�I　複写機が設置できること。

�J　火災・地震等に対する防災対策がとられていること。

�K　定期的な清掃・害虫駆除により、保管庫及び事務スペースが清潔に保たれていること。

�L　文書保管庫としての使用に耐える十分な床の強度があること。

�M　書棚等保管設備の設置が可能であること。

�N　運搬用のエレベータがあり、文書の搬入・搬出が容易であること。

�O　将来隣接した場所で保管庫スペースの拡張が可能であること。

　⑶　契約期間

　平成２３年４月１日〜平成２７年３月３１日（合計４カ年）

 

４．手続き等

　⑴　担当部局

　　　〒102-0091

　　　東京都千代田区北の丸公園３−２

国立公文書館統括公文書専門官室　　担当：小原

電話番号０３−３２１４−０６４１

 

⑵　参加意思表明書等の提出期限、場所及び方法

�@  提出期限：平成２３年２月７日　午後２時

�A  提出場所：上記⑴に同じ

�B  提出方法：下記資料を添付のうえ、持参すること

�C 添付資料：保管庫等の所在地、構造及び図面を記載した書類等の必要とする仕様を満たしている

ことが確認できる資料。また、応募要件以外に提供できるサービス等がある場合は、

その内容が確認できる資料

見積書

実費の負担が必要な諸費用の一覧並びにそれぞれの締日及び支払期限を記載した書類

（様式自由）

資格決定通知書（国の競争参加資格（全省庁統一資格））の写し

 

５．留意事項

⑴　電気代等の諸経費については、実費相当額を受注者に支払う。

⑵　書棚、事務用品、その他の必要な諸機材・用品については、館が別途手配する。

⑶　電話、複写機等の設置については館が別途行う。

⑷　敷金、礼金、更新料及び仲介手数料は、受注者に支払わない。

 

６．その他

⑴　手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

⑵　参加意思表明書等の作成及び提出のための費用は、応募者の負担とする。

⑶　関連情報を入手するための照会窓口は４．⑴に同じ。

⑷　応募受付後、必要により、電話による確認、追加詳細資料の提出、施設の下見などを求めることが

ある。

⑸　平成２３年２月１７日までに結果を通知する。

 

＜参考＞

 

中間書庫における業務内容

 

1.   目的

　国立公文書館法第11条第1項第2号及び同条第3項第2号の規定により、平成23年4月1日から、独立

行政法人国立公文書館（以下、「館」という。）が行政機関からの委託を受けて保存期間満了前の

行政文書を保存する中間書庫事業を行うこととなった。

　このため、平成19年度から4年間にわたり内閣府において実施してきた中間書庫パイロット事業を

館が引継ぎ、本格運用を行うもの。

 

2.   業務内容

　保管庫を借り上げて鍵付書棚を設置し、行政機関からの委託を受けて行政文書を保存。事務スペ

ースに館が雇用する係員が常駐し、電話、パソコン、コピー、インターネット等を用いて、委託を

受けた文書の受入、保存期間満了後の館への移管準備、行政機関からの問合せ対応等に当たる。行

政機関からの要望に応じて、保管中の文書の閲覧・貸出を24時間受け付けることが想定される。

 

 

 

参　加　意　思　表　明　書

 

平成　　年　　月　　日

 

 

独立行政法人国立公文書館長　殿

 

 

所在地

商号又は名称

代表者役職

及び氏名　　　　　　　　　　　　印

 

 

中間書庫事業実施に係る保管庫等の借上げ

 

 

　標記の公募について、応募要件を全て満たしていることを証明し、関係書類を添えて参加の意思を表明

します。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

 

 

　１．提出書類

　　⑴　参加意思表明書

　　　　⑵　保管庫等の所在地、構造及び図面を記載した書類等の必要とする仕様を満たしている

ことが確認できる資料。また、応募要件以外に提供できるサービス等がある場合は、

その内容が確認できる資料

⑶　見積書

⑷　実費の負担が必要な諸費用の一覧並びにそれぞれの締日及び支払期限を記載した書類

（様式自由）

⑸　資格決定通知書（国の競争参加資格（全省庁統一資格））の写し

 

　２．提出書類に関する連絡先

　　⑴　担当部署

　　⑵　担当者名

　　⑶　電話番号

　　⑷　ＦＡＸ番号

　　⑸　メールアドレス