参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思表明書の提出を求める公示
平成22年1月15日
独立行政法人 国立公文書館長 高山 正也
次のとおり、参加意思表明書の提出を招請します。
1.当該招請の主旨
この公募は、本業務の実施を希望し、下記の応募要件を満たす者の有無を確認する目的で、参加意
思表明書の提出を招請するものです。
公募の結果、参加意思表明書の提出(応募者)が1者の場合にあっては、下記の応募要件を満たす
ことを確認のうえ当該応募者との随意契約手続きに移行することとし、応募者が複数いる場合にあっ
ては、別途公告し一般競争入札に移行する予定です。
2.業務概要
平成22年度全国公文書館長会議等の会場等の提供
3.応募要件
⑴ 基本的要件
@ 独立行政法人国立公文書館契約事務取扱細則第6条及び第7条の規定に該当しない者であるこ
と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい
る者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
A その他国立公文書館長が定める資格を有する者であること。
⑵ 業務実施に関する要件
@ 平成22年6月9日午後1時から午後5時及び午後6時から午後8時、同月10日午前9時から午後1時ま
での間、同一敷地内または隣接した施設の会場を提供可能であること。
A 当館から片道徒歩30分程度、または東京メトロ竹橋駅より地下鉄を利用した場合において、当
館から片道20分程度の場所であって、東京都千代田区内またはこれに近接する場所に施設を有
すること。
B 国際アーカイブズの日記念講演会(平成22年6月9日午後1時から午後5時)
・会場施設の規模として面積300u以上でかつスクール形式で150名程度以上の出席者を収容で
きる会場であること。
・上記規模における会議等を行うに足りるマイク及びスピーカー等の音響機器、講師用の演台
及び座席、PC(インターネット使用可)、プロジェクター(高輝度)、スクリーン(150
インチ以上)、同時通訳機器及び通訳者用のブースを設置できること。なお、スクリーンの
設置にあたっては、全画面を出席者全員が見ることができる天井の高さを要するものとする。
・講師用に、飲料(ミネラルウォーター)、レーザーポインター、ホワイトボード一式、同一
施設内で会場に近接した控室を用意できること。
・別途指定するレイアウトによる看板(縦80p×横600p)を設置できること。
・講演内容について、速記会社等により速記録を作成できること。
C 懇談会(平成22年6月9日午後6時から午後8時、但し、出席人数等によっては中止とする場合が
ある)
・会場施設の規模として、面積150u以上でかつ立食形式で80名以上の出席者を収容できる会
場であり、懇談会において出席者を接遇するに適した内装を設えた会場であること。
・上記規模で懇談会を行うに足りるマイク及びスピーカー等の音響機器を設置できること。
・Bの記念講演会と同一敷地内または隣接した施設において、同講演会終了後に引き続き開催
できる位置に会場があること。
・料理及び飲み物をコース等により定額で提供でき、併せてこれら料理等の給仕を数名備えら
れること。
・Bの記念講演会で使用した看板を移動し、会場に設置できること。
D 全国公文書館長会議(平成22年6月10日午前9時から午後1時)
・会場施設の規模として、面積200u以上でかつロの字形式で80名以上の出席者を収容できる
会場であること。なお、ロの字形式に並べられた机に出席者が座り、その出席者の後ろに随
行者が座れる位置取りとする。
・上記規模における会議を行うに足りるマイク及びスピーカー等の音響設備が備えられており、
かつ会議の間、故障等の緊急対応ができるスタッフが常駐していること。
・出席者に飲料(ミネラルウォーター及びコーヒー)を提供できること。
・別途指定するレイアウトによる看板(縦65p×横450p)を設置できること。
・会議内容について、速記会社等により速記録を作成できること。
⑶ 業務実績に関する要件
公的機関や企業等に対して会場及び設備の貸出しの業務を行った実績を有していること。
⑷ 調整要件
上記公募要件に基づいた仕様書の詳細について、別途調整可能であること。
4.手続き等
⑴ 担当部局
〒102-0091
東京都千代田区北の丸公園3−2
国立公文書館業務課連絡調整係
電話番号03−3214−0625
⑵ 参加意思表明書の提出期限、場所及び方法
@ 提出期限:平成22年2月5日 午後2時
A 提出場所:上記⑴に同じ
B 提出方法:下記資料を添付のうえ、持参すること
C 添付資料:企業概要(事業内容、従業員数などがわかるパンフレット等)
上記3.⑵A〜D及び⑶が確認できる資料(⑶については、A4縦の用紙に相手企業
名、貸出時期、規模を記入すること(様式自由))
5.その他
⑴ 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 参加意思表明書等の作成及び提出のための費用は、応募者の負担とする。
⑶ 関連情報を入手するための照会窓口は4.⑴に同じ。
参 加 意 思 表 明 書
平成 年 月 日
独立行政法人国立公文書館長 殿
所在地
商号又は名称
代表者役職
及び氏名 印
平成22年度全国公文書館長会議等の会場等の提供
標記の公募について、応募要件を全て満たしていることを証明し、関係書類を添えて参加の意思を表明
します。
記
1.提出書類
⑴ 参加意思表明書
⑵ 応募要件の確認資料
⑶ 企業概要(事業内容、従業員数などがわかるパンフレット等)
2.提出書類に関する連絡先
⑴ 担当部署
⑵ 担当者名
⑶ 電話番号
⑷ FAX番号
⑸ メールアドレス
3.本件で提供する会場
⑴ 所在地
⑵ 名 称